2009年6月1日、佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員は、国会内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協、鋤柄修会長）から「2010年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について説明をうけ、懇談しました。懇談には、中同協から国吉昌晴専務幹事、松井清充事務局長、大橋正義政策委員長、瓜田靖政策局長が参加。
　中同協側から、非常時の金融環境に対応するセーフティーネットの金融機能の拡充や仕事づくりへの支援の抜本的強化についての要望が示されました。

　大橋氏は「国の経済対策の対象の大半は大企業だ。仕事を増やす手だてを考えねば、中長期的には中堅・中小企業は総崩れになる」と指摘しました。

　佐々木議員は、政策金融機関が“中小企業の駆け込み寺”としての本来の役割を果たすよう国会で追及してきたことを紹介。「政策が中小企業のためになるよう全力をつくす」と述べました。
　吉井議員は、「基盤的技術の集積地を守らなければならない。現場の声を聞き実態を把握するよう政府にさらに求めたい」と語りました。
　中同協側からは、「『緊急保証制度』の全業種への適用を強く打ち出してほしい」「新しい産業をおこす戦略を大胆に打ち出してほしい」などの意見が出されました。

　要望・提言は、次の5つの柱からなっています。

1. 非常時の金融環境に対応するセーフティネットの金融機能の拡充をはかること。
   
2. 大不況の波から地域・中小企業を守り、仕事づくりへの支援を抜本的に強化すること。
   
3. 中小企業が活躍できる環境保全型・自然再生型の持続可能な社会システムを構築すること。
   
4. 所得再分配機能と消費購買力を高める公平な税制を構築すること。
   
5. 持続可能な社会・経済システムへの根本的転換をめざす中小企業憲章を制定すること。