2012年7月19日、日本弁護士連合会（日弁連）が主催する院内集会「改正貸金業法の成果を検証する――利息制限法の改悪を許さない」が開かれ、佐々木憲昭議員が日本共産党を代表して連帯の挨拶をしました。

　佐々木議員は、次のような挨拶を行いました。

　多重債務者を出してはならないと多くの方々が運動して、2年前の2010年に「改正貸金業法」が施行されました。
　ところが、自民党と民主党の一部が、この法律を大幅に緩和することを検討していると報道されました。
　個人向け融資を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を撤廃するとか、上限金利をいまの15〜20％を30％まで引き上げる、というのがねらいです。

　そんなことを国民は望んでいません。法改悪を求めているのは、貸金業界です。
　彼らは、中小企業の資金繰りが悪化したとか、お金を借りられなかった人が無法な「ヤミ金」に流れているなどと説明しています。
　しかし、消費生活センターの調べでは、ヤミ金被害の相談は4年前の4237件から916件へと4分の1以下に減っています。
　また、警察庁によるとヤミ金の被害人員は、同期間に15万人から5万人へと3分の1になっているのです。

　ほんとうに資金繰りを改善しようとしたら、来年3月で切れる金融円滑化法の延長をおこなうこと、政府系金融機関がしっかりとその役割を果たすことが必要です。
　そこにこそ、力を入れるべきではないでしょうか。貸金業法の改悪は絶対に認めるわけにはいきません。