2012年11月7日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、消費税負担増の試算公表の問題と金融円滑化法の問題について質問しました。

　佐々木議員は、消費税増税で低所得者層へ大幅な負担増となることを示した試算を内閣府が民主党議員にのみ出していた問題を取り上げ、暮らしも景気も壊す消費税増税の負担の実態を世帯ごとに試算し、公表することを求めました。
　内閣府の試算は、消費税が10％に引き上げられた場合、年収300万円の世帯（40歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども2人）で、消費税増税分で年間8.2万円、「一体改革」による社会保険料の値上げなどを含めると家計全体で27.3万円もの負担増となるものです。
　佐々木議員は「月収20万円の家庭で月に2万3千円も負担が増え、その分可処分所得が減り、消費に影響が出る。これでは低所得世帯では生活が成り立たなくなる」と指摘し、あらゆる世帯での負担を試算するよう要求しました。
　藤本祐司内閣府副大臣は、先の試算が内閣府によるものであると認め、その他の世帯の試算公表も約束しました。

　城島光力財務大臣は「低所得者対策について立法措置を含めた具体化を検討している」と答弁。
　佐々木議員が「検討中で確定していない。実施したら負担増はなくなるのか」と追及すると、城島大臣は「負担軽減になる」としか答えず、低所得世帯への負担増発生を否定しませんでした。

　佐々木議員は、消費税増税などで負担増総額が約20兆円となることについて「これだけ負担が増えると家計消費に影響する。景気にマイナスに作用する」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「消費税負担増の試算公表を」「金融円滑化法の延長を」要求
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「消費税増負担増の試算公表を」財務金融委員会で要求（約17分）