国会での活動 - 国会質問
【11.11.30】子ども手当 手当当日の母子家庭から 差し押さえやめよ
【11.11.30】年金名目の増税を批判 2.8兆円の増収はどこへ
【11.11.24】「復興財源」法案 衆院で可決 「庶民増税押し付け」と批判
【11.11.22】復興増税は庶民に増税、大企業には減税、野田内閣は財界言いなりで「復興財源」づくり
【11.11.18】国税通則法案 民自公の修正で納税者権利の後退
【11.11.14】「二重ローン」 選別せず幅広く支援せよと主張
【11.11.10】ＴＰＰ決議案の本会議採決は、全会一致で行うべきだと主張
【11.11.07】個人・中小に重い復興増税 大企業の「負担軽減」批判
【11.11.02】国会事故調が始動 両院合同協議会が初会合
【11.10.26】被災地で子ども手当を差押えやめよ 「実情を把握し対応」と答弁
【11.10.20】議院運営委員会で憲法審査会始動に反対する意見表明
【11.10.19】憲法審査会を始動させることに反対
【11.09.29】原発事故調査委を国会に設置する法案が衆院で可決
【11.08.31】議運委理事会で憲法審査会の始動に反対の意見表明
【11.08.19】原発事故調査委員会の設置について議運委理事会で発言
【11.08.11】特例公債法案 反対討論「自公に“魂”売り渡す」と批判
【11.08.10】議運委理事懇で「原発事故調査委員会の設置は慎重に検討を」と発言
【11.08.10】特例公債法案を財務金融委員会で可決 佐々木議員が反対討論
【11.08.10】民主・自民・公明の子ども手当廃止「国民への裏切りだ」と批判
【11.08.03】急激な円高の要因 投機資金の規制強化を
【11.08.02】被災者の住宅ローン 住宅支援機構に債務減を要求
【11.07.29】大企業に6300億円減税 連結納税やめ復興に
【11.07.28】不在者投票など遠隔地避難者への配慮要求
【11.07.27】復興構想会議議長に質問 被災者の考え基本に震災復興を
【11.07.26】二重債務の解消にむけて--日本共産党の緊急提案
【11.07.26】子ども手当見直し問題 支援・節約にならないと批判
【11.07.20】衆院で剰余金処理法案可決 東電救済策に反対
【11.07.15】赤字国債発行のための公債特例法案など 参考人質疑
【11.07.13】日銀の景気認識 「被災地の実感とかい離」と批判
【11.07.13】「社会保障・税一体改革」案では消費税は社会保障に回らないと批判
ツイート
