2011年11月7日、佐々木憲昭議員は、本会議で代表質問にたち、復興財源確保法案に対し、「個人には『重い負担』、大企業には『負担軽減』だ」と批判しました。

　佐々木議員は、政府案は個人や中小企業に8.8兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には法人税を恒久的に5％減税した上で3年間に限り付加税を課すと指摘。約260兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を復興財源に活用させるよう求めました。
　この間、法人税減税をしても内部留保などが増やされ、逆に給与総額は引き下げられてきたと指摘。企業の海外進出もどんどん進んだのが現実であり、「法人税減税は合理的根拠がない」とただしました。

　また佐々木議員は、野田佳彦総理が主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、閣議決定もしていない消費税率引き上げを「国際公約」したことを追及。2012年3月までに消費税増税法案を提出し成立させるとした09年度税制改正法付則104条についても、「修正するのが筋だ」（藤井裕久元財務大臣）と答えていたことを示し、「公約違反であり、国民への背信行為だ」と批判しました。
　野田総理は法人税減税について「企業の競争力の強化に資する」と合理化し、消費税増税についても「社会保障と税の一体改革は先送りできない」と固執する姿勢を示し答弁しました。

　佐々木議員は、法人税減税や証券優遇税制の延長をやめ、米軍への「思いやり予算」や米軍基地関連予算、政党助成金の廃止などをすれば、庶民増税なしに15年間で25兆円を超える財源が確保できると強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】個人・中小に重い復興増税　大企業の「負担軽減」批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】本会議で　復興財源について　総理に質問（約22分）