東京電力福島第1原発事故の原因究明と事故対応の検証を行う国会の事故調査委員会（国会事故調）がいよいよ動き出すことになりました。

　民間有識者で構成する事故調査委員会の委員を推薦するため、2011年11月2日、「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会」が発足しました。
　合同協議会は、民主、自民、公明、みんな、共産、社民各党の衆参各15人、あわせて30人で構成します。
　当初の案では、衆議院と参議院からそれぞれ10人ずつの20人で構成される予定でしたが、日本共産党・社民党の参加要請を認め、30人で構成されることになったものです。

　この日の初会合では、協議会長に民主党の小平忠正衆院議院運営委員長が互選されました。
　その選出前に、佐々木憲昭議員が会長代行として司会をしました。

　協議会は下部組織となる事故調委員を推薦し、委員の要請を踏まえ、国政調査権を行使し、資料提出要求や証人喚問などを行う権限を持ちます。
　審査は原則公開で、閣僚や政府、電力会社関係者らの参考人招致や資料収集を行い、半年後の来年5月までに報告書を提出することを目指します。

リンク【憲昭国会質問データベース】国会事故調が始動　両院合同協議会が初会合