2011年11月10日、衆議院議院運営委員会理事会で、野田首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に反対する決議案の扱いについて協議しました。
　決議案は、自民、公明などの議員が提出したものです。

　理事会に出席した佐々木憲昭議員は「日本共産党はＴＰＰ交渉参加に絶対反対であり、決議案の内容自体には賛成だ」とのべました。
　そのうえで、「国会決議は本来、ほんらい全会一致で行われるべきものだ。そのためには、各党間で案文についてすりあわせをおこない、一致をめざすべきだ。しかも、各党の党内手続きが必要なのに、いきなり提出して採決にかけるやり方は問題だ」とのべました。
　さらに「全会一致で可決してこそ、政府に有効な縛りをかけることができる。その見通しもないなかで、本日の議題にすることは賛成できない」と主張しました。
　否決される見込みが強いなかで、本会議の議題とし、否決されれば結果として「ＴＰＰ参加」が立法府の意思となってしまうからでもあります。

　一方、民主党は「なぜ、ＡＰＥＣの場で参加表明するのか疑問がある」といいながら、慎重に判断すべきだとした同党提言の趣旨とは異なるとして、本会議の議題とすることに反対しました。

　その後開かれた、議院運営委員会では各党からの意見表明が行われ、採決した結果、本会議の議題にすることは見送られました。

リンク【憲昭国会質問データベース】ＴＰＰ決議案の本会議採決は、全会一致で行うべきだと主張