2011年7月20日、第二次補正予算案の財源をつくるための剰余金処理法案が、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　これに先立つ財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、第二次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン対策」を取り上げ、金額が微々たるだけでなく運用次第では中小零細企業が切り捨てられる可能性があると指摘しました。
　第二次補正予算案では、二重ローン対策として774億円が計上されていますが、共同施設の復旧事業など直接関係のない項目が含まれており、厳密に二重ローン対策と言えるのは、3分の1の265億円にすぎません。

　金融庁の調査でも被災地で返済を一時停止したり条件変更をしている債務者が1万8009件、5564億円にのぼるが、このうち何割が救われるのかと質しました。
　自見庄三郎金融担当大臣は、この間の政府の対応を述べるだけで、質問には全く答えられませんでした。
　佐々木議員は、「再生可能性を判断する間の利子負担の軽減策」184億円について、「再生判断が困難、再生が困難と見なされる事業者も対象にされるのか」と聞きました。
　野田佳彦財務大臣は、「その通り」と答えました。

　佐々木議員は、剰余金法案について二重ローン対策も微々たるもので零細業者などすべての業者を救うものになっていないと指摘しました。
　また、第二次補正予算案の最大の問題は、東電救済のための原子力賠償支援機構に出資し、4兆円の交付国債と政府補償をつけることだと指摘。これは、国民負担につながるものでもあり到底認められないとのべ、その財源づくりのための剰余金法案に反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】衆院で剰余金処理法案可決　東電救済策に反対
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】衆院で剰余金処理法案可決　東電救済策に反対（約21分）

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