2011年5月13日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、東日本大震災の被災者や中小企業の二重ローン問題について「金融機関の支援にとどまらない大きな枠組みの救済策が必要だ」と述べ、中小企業や個人が救済される仕組みを検討することを求めました。

　佐々木議員は、被災地の地域金融機関から「被災企業が三重四重の債務を抱えることになる」（七十七銀行・氏家照彦頭取）、「（被災企業向けの貸出債権の）国による簿価買い取りが最大のお願い」（仙台銀行・三井精一頭取）などの要望が出ていることを紹介しました。
　そのうえで、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法の「改正」が二重ローン解消のためになるのかどうかをただしました。

　和田隆志内閣府政務官は、「二重ローン解消のために改正案を提出するものではない」とのべ、「信金、信組など地域金融機関が企業の事業復興をサポートできる環境作りのために、資本注入を検討するものだ」と答えました。
　また佐々木議員は、「公的資金を注入しても、その先の（中小企業や個人などの）借り手に確実に効果が及ぶわけではない。大きな枠組みでの救済策が必要だ」と求めました。

　野田佳彦財務大臣は、二重ローン問題について、「民間金融だけではなく、政策金融、様々な被災者支援措置としてセットで考える必要がある。金融庁を含めて政府全体で取り組んでいく」と表明しました。

　この日、佐々木議員は、金融商品取引法改定案が銀行の体質悪化を招くと批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】規制緩和すすめる金融証券取引法案／被災者の二重ローン救済の仕組みを
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】規制緩和すすめる金融証券取引法案／被災者の二重ローン救済の仕組みを（約23分）