2011年5月13日、財務金融委員会は、金融商品取引法「改正」案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
　この法案は、「資本市場や金融業の強化」を理由に、「プロ」を対象とする投資運用業の要件緩和を盛り込むとともに、銀行本体が、従来リース会社がおこなってきたリース業（ファイナンスリース）をできるようにするなどの規制緩和をすすめるものです。

　採決に先立つ質疑で、佐々木憲昭議員は、この法案がリーマンショック後の金融危機を招いた「金融の『規制緩和』を繰り返すものだ」と指摘しました。
　銀行法で禁止されてきた他業務兼業となる「ファイナンスリース」の解禁は、「ハイリスク・ハイリターンの分野に銀行本体を引きこむもので、便利だというだけで銀行の財務体質を悪化させるような危険を招くのは本末転倒だ」と批判しました。
　しかし、和田隆志内閣府政務官は「銀行が十分ノウハウとリスク管理方法を持っている。問題ない」と強弁しました。

　さらに佐々木議員は、銀行による他業務を解禁することが「優越的地位の乱用」による被害を招くことになると指摘しました。
　とりわけ「銀行が扱う商品が増えれば、融資との関係で中小企業に対し不当な地位の乱用が発生しうる。そのための規制が必要だ」と主張しました。
　自見庄三郎金融担当大臣は、「優越的地位の乱用を禁止する銀行法令、独占禁止法の趣旨を徹底するために、銀行に対する検査・監督をおこなっていく」と答えました。

　この日、佐々木議員は、東日本大震災被災者・企業の二重ローン問題についても取り上げました。

リンク【憲昭国会質問データベース】規制緩和すすめる金融証券取引法案／被災者の二重ローン救済の仕組みを
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】規制緩和すすめる金融証券取引法案／被災者の二重ローン救済の仕組みを（約23分）