2011年5月13日、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地について、統一地方選挙以降の地方選挙についても延期を可能とする臨時特例法改正案を、全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で、佐々木憲昭議員は「被害の甚大さからいって必要な措置だ」と賛成を表明しました。
　佐々木議員は、統一地方選挙の際、千葉県浦安市で被害の認識をめぐって市と県選管が対立し、県議選の立候補者がいるにもかかわらず投票できない事態が生まれたことをあげ「これは違法ではないか」と質問。片山善博総務大臣は「（選挙事務を）執行しなかったことは違法だった」と答えました。

　佐々木議員は、被災地で選挙を実施するには、自治体に対する国の支援など特別の手立てが必要であり、様々な状況下におかれている被災者の投票権を保障しなければならないと強調しました。

　片山総務大臣は、職員派遣などによる被災地支援、避難者の所在把握に全力を挙げると表明しました。
　総務省は、選挙のための新聞広告や交通広告などの啓発事業を、明るい選挙推進協会へ委託してきました。
　佐々木議員は、この委託費が、事業仕分けによって、今年の統一地方選挙ではゼロ（前回2.1億円）になり、啓発事業がほとんどできなかったと指摘し削るなら政党助成金の方だと主張しました。
　大震災を受け、啓発事業の重要性は増していることから、必要な予算を確保するよう求めました。片山総務大臣は「検討したい」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】地方選挙延期特例法案について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】地方選挙延期特例法案について質問（約21分）

リンク【11.03.17】東北地方太平洋沖地震　被災地の統一地方選挙延期法案　衆院で可決、参院へ