2011年3月17日午前、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、東日本大地震で甚大な被害を受けた被災地における4月の統一地方選挙を延期する法案を、全会一致で可決しました。
　この法案は、午後の衆議院本会議に緊急上程され日本共産党などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　採決に先立つ倫理選挙特別委員会の質疑で、佐々木憲昭議員は「今回の大震災の被害は未曽有の規模で広範囲に及んでいる。救済と復興に全力を注ぐ立場から、日本共産党はいっせい地方選の全国的な延期を提案した」と述べました。
　その上で、「法案は被災地の選挙を2カ月から6カ月の延期を可能にするもので、これは当然の措置である」と表明しました。
　佐々木議員は、今回の特例法は統一地方選を対象にしているが、8月31日に任期満了になる岩手県釜石市議会や岩手県大槌町議会のような被災したところの中間選挙はどうするのかと質問しました。

　片山善博総務大臣は、「重要な論点であり、必要なら（新たな）法案をお願いする」と答え、別の特例法を提出する考えに言及しました。
　また、「災害の都度、法律を出すのでなく一般法の中に特例があってもおかしくない。必要があればみなさんに相談する」と述べ、大規模な災害時に選挙を延期する制度を公職選挙法などで定めることも検討する考えを示しました。

　この法案は18日午前、参院本会議で可決され、22日施行の見込みです。延期される自治体の指定は被災地の事情を聞いた上で、行われる予定です。

　延期される自治体の指定は、施行された当日の22日に1次分、24日に2次分が公表されました。
【総務省】平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第1次指定分）
【総務省】平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第2次指定分）

【憲昭国会質問データベース】東北地方太平洋沖地震　被災地の統一地方選挙延期法案　衆院で可決、参院へ
【YouTube佐々木憲昭チャンネル】震災被災地の統一地方選挙延期法案　衆院で可決、参院へ（約6分）