2011年3月11日、「消費税増税反対」「社会保障の予算を拡充せよ」と、第42回「3・13重税反対全国統一行動」が各地でおこなわれました。
　衆議院第２議員会館内では、「3・13反対中央各界代表者集会」（主催・実行委員会）が開かれました。42回目のことし、23団体の代表ら83人が参加しました。

　全国商工団体連合会の国分稔会長が主催者を代表してあいさつ。「草の根から重税反対をアピールし、地域を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対の共同を。雇用と仕事確保による内需拡大こそ経済再生の道。力を合わせよう」と呼びかけました。

　｢重税反対全国統一行動｣として､約600カ所､20万人近くが､消費税増税反対や､税務署がやりたい放題の税務調査ができるようにする国税通則法改悪を阻止することなどを掲げて､たちあがっているとしました｡

　佐々木憲昭議員が国会情勢を報告。菅内閣が予算案をめぐり迷走し続けるなか、国税通則法の棚上げや廃案の可能性も指摘し、「堂々と意気高くたたかっていきましょう」と激励しました。