2011年3月8日　佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源について質問し、年金課税強化や定率減税廃止の増税に加えて、同じ理由で消費税増税をたくらむ政府の姿勢を批判しました。

　自民・公明両党は、2004年度税制「改正」大綱で、基礎年金の国庫負担引き上げについて、「09年度までに安定財源を確保」と明記。04年度税制「改正」で、所得税・住民税の公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を盛り込み、05・06年度税制「改正」で所得税・住民税の定率減税を縮減・廃止することを決めました。
　この庶民増税で、自公両党は国庫負担引き上げのための「安定財源」が確保されると説明。ところが、民主党政権は11年度予算で、「国庫負担引き上げ」のためという同じ理由で、財政投融資特別会計の剰余金など、いわゆる「埋蔵金」を充てようとしています。

　佐々木議員が「自公政権時代に“安定財源”を確保できなかったということだな」と質問すると、野田佳彦財務大臣は「確保できないまま、私どもが政権を担っている」と答弁しました。
　公的年金等控除の縮小や老年者控除の配信は、高齢者に所得税・住民税増税を押しつけ、住民税増税に伴い、介護保険料や国民健康保険料など、雪だるま式の負担増をもたらしました。
　佐々木議員は、「民主党政権が、09年のマニフェスト通りに“公的年金等控除”“老年者控除”を元に戻したり、定率減税を復活していないならば、国庫負担を2分の1に引き上げる財源は手当てされているはずだ」と追及。
　野田大臣は「定率減税だけでは足りないので、臨時財源の確保に努力した」と答弁しました。

　また、佐々木議員は「“財政赤字”の穴埋めに使ったから足りなくなったのではないか」と質問。野田大臣は「指摘の通り。財政健全化に使った経緯がある」と述べ、基礎年金の財源に充てるはずの税収の大部分が、自公政権の大企業とアメリカのための大盤振る舞いで作り出した「財政赤字」解消に用いられたことを認めました。
　しかし、野田大臣は「臨時財源でやりくりする困難は限界だ。しっかりと恒久的財源を確保しなければ、年金財源の持続性は厳しくなる」とさらに庶民に増税を押しつける消費税増税をねらう姿勢をしめしました。
　佐々木議員は「基礎年金の国庫負担部うの確保という1つの小門で、2回も3回も国民に増税を押しつけることになる」と批判しました。
　佐々木議員は「所得税・住民税増税や消費税増税など、これ以上、庶民から取りたてるのはやめよ」と述べ、そのうえで、大企業・大資産家優遇税制を是正し、米軍への「思いやり予算」などのムダをただすことこそ求められると主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】基礎年金の国庫負担確保　財源は手当て済み、増税は許されない
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】基礎年金の国庫負担確保　財源は手当て済み、増税は許されない（約25分）