2011年3月20日、各党・政府震災対策合同会議の第2回実務者会合が、国会内で開かれ、福島原発事故や電力問題について議論しました。
　日本共産党からは佐々木憲昭国対副委員長が出席しました。

　原発問題では、佐々木議員が（1）放射線モニタリングの測定ポイントを増やし、正確な情報を公開するとともに、それをどう評価するかを明らかにすること（2）水と農作物の汚染について政府が責任をもって調査し、公表すること、を提起しました。

　茨城県産のホウレンソウから暫定規制値を超える放射線が検出されたことについて、政府側は、県を通じて調査を要請しており、その結果にもとづいて対応を検討すると説明しました。

　佐々木議員は、水や食物の実際の安全性はどうなのかについて正確な情報を国の責任で公表すべきだと要求しました。

　東京電力による「計画停電」の問題では、佐々木議員が、住民の立場からいうと、グループ分けされても、どこに所属しているかわかりにくいと指摘。きめ細かく周知徹底すべきだと求めました。また病院や、障害者などの弱者に配慮すること、混乱が続いている鉄道への影響について調査し改善することを要望しました。

　政府側は在宅で人工呼吸器を使用している患者には主治医への注意喚起や電力会社のコールセンター（電話相談窓口）で対応する方針であると述べました。さらに、「改善すべき点はたくさんある」とし、連休明けに改善策を出したいと表明しました。

　また、政府側は、ピーク時における電力の需給バランスを適切に保つことが大事だと説明。佐々木議員は、そのためにも総需要の66％を占める業務・産業用の需要者、とくに大口需要者である大企業を適切に指導することが必要だと指摘しました。