2011年5月18日、佐々木憲昭議員は、衆議院予算委員会の「予算の執行状況調査」（東日本大震災による被害状況及び復興支援等調査）に参加しました。佐々木議員が参加したのは岩手県です（笠井亮議員は福島県の調査に参加）。

　最初に岩手県庁を訪ね、知事をはじめ県の幹部から説明を受けました。
　達増拓也知事との懇談で佐々木議員は、県が創設した被災店舗などに修繕費5割補助する制度を「画期的だ」とのべ、国への要望を聞きました。
　達増知事は、債務を抱えている事業者への対応、がれきの処理を広域で行うことを要望しました。

　がれきなど廃棄物の仮置き場として300ha必要なのに、これまでに確保されたのは130haにすぎず、県内だけで処理することが困難であり、国による災害廃棄物の受け入れ先の広域調整が求められました。

　仮設住宅は、必要数14,000戸にたいして、191団地10,463戸で建設に着工しており、現在の申し込み戸数は12,781戸となっています（5/16現在）。

　その後、宮古市田老町に移動しました。
　高さ10メートルの防潮堤を乗り越え津波が襲った宮古市田老地区（旧田老町）で調査団の一行は山本正徳市長、漁協幹部らから防潮堤の上で説明を受けました。

　佐々木議員は、漁民がマイナスからではなくせめてゼロからの出発になるように漁船再建は漁民負担なしで行えるようにするべきだと述べました。また政府が検討していると報道されている漁港の広域化を漁民の生活を壊すものだと批判。漁協側からも「とんでもないことだ」と声が上がりました。

　田老漁協の幹部の皆さんから、国の責任でがれき処理、漁船・漁港の再建を求まられました。
　「最初は、国が負担するという話だったが、結局、国・自治体・漁協がそれぞれ3分の1という話が来た。騙されたようなものだ」と怒りを込めた抗議がありました。
　漁協幹部のひとりは、佐々木議員に、漁港の集約化について「絶対反対だ。この港でなく別の港に行くことなど考えられない」と言いました。

　約6000人が避難生活を続けている釜石市では佐々木重雄副市長と懇談しました。

　田老町から釜石市まで借り上げバスで海岸線を走りましたが、被災から2ヶ月経っても津波の破壊力を示す爪痕が生々しく、参加者は大きな衝撃を受けました。