2011年5月27日、被災した岩手・宮城・福島各県の中小業者が、金融・融資問題で政府要請を行い、佐々木憲昭議員も同席しました。

　東日本大震災で、被災したため既存のローンの対象となっていた資産が流されたり全・半壊して、ローンの返済が不可能となっています。
　そのうえ、復興のために新たな借り入れをしようとして金融機関に申し入れても拒絶される事例が広がっています。
　金融機関の姿勢を改善させる指導を行うよう求めました。

　たとえば、宮城県多賀城市の飲食店のばあい、津波で大きな被害を受けました。
　そこで、政策金融公庫の相談に行って200万円の融資を申し込みました。
　ところが「前の借り入れ分を住宅ローンの返済を合わせたら、借りても返済できないでしょう」と言われたそうです。
　津波で店舗がダメになり、それでも何とか営業を再開しようというのに、今までの借金分の返済も合わせて返せと言われると、だれも借りられません。

　また、岩手県宮古市の業者のばあい、震災で仕事がなくなったので、運転資金を借りたいと民間銀行に相談に行ったところ、「以前に融資を受けたものについての支払い方法の相談には応じるが、仕事がなければ新規は無理です」と断られたそうです。
　既存の負債があるから、新たな資金を融資しないというのでは、再スタートがそもそも切れません。

リンク【11.05.13】被災者の二重ローン救済の仕組みを求める