2011年8月10日、財務金融委員会が開かれ、2011年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案について、菅直人総理が出席した質疑と討論・採決が行われました。
　佐々木憲昭議員は、民主、自民、公明の3党が合意した子ども手当の廃止は「国民への裏切り行為」と追及しました。

　佐々木議員は「3党だけで協議し結論を押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするもの」と指摘しました。

　その上で、民主党幹部が「廃止ではない」「理念は変わっていない」などと述べていることは事実に反すると批判。自民党幹事長や公明党政調会長が「廃止」を明言しており、民主党の文書（2007年）でも児童手当の特徴として家計への支援をあげて所得制限を行い、年齢などによって支給額も異なることを明記していることも紹介。3党合意の内容をみれば、現行の子ども手当の廃止は明らかだと主張しました。

　また、支給額の減る世帯も少なくないと指摘。小宮山洋子厚生労働副大臣は「今の子ども手当は事実上廃止」と認めつつも、「基本的な考え方は変わっていない」と釈明しました。
　佐々木議員が「3党協議では保育所整備など子育て支援をどうするかという議論をした形跡がまったくない」とただしたのに対し、小宮山副大臣は答えられませんでした。

　菅直人総理は、子ども手当の廃止などと引き換えに特例公債法案を通そうとしていることについて「きわめて重要な意義がある」と正当化しました。
　佐々木議員は、「子育ての問題を政局の取引材料にしてもて遊ぶことは許されない。公約違反、国民への裏切り行為だ」と批判しました。

　質疑終局後、討論・採決が行われ、特例公債法案は、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
　11日には、本会議で特例公債法案、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】民主・自民・公明の子ども手当廃止「国民への裏切りだ」と批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】民主・自民・公明の子ども手当廃止「国民への裏切りだ」と批判（約25分）