2011年8月10日、財務金融委員会が開かれ、2011年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案について、菅直人総理が出席した質疑と討論・採決が行われました。

　質疑終局後、討論・採決が行われ、特例公債法案は、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
　法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。

　佐々木憲昭議員は、採決に先立ち反対討論に立ち、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。

　また、3党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘しました。
　そのうえで「子育てにかかわる大問題を3党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。

　子ども手当を廃止し児童手当に戻したことは明らかであり、1万3千円の支給額が1万円に減額される世帯が少なくないなど子育て世帯に実質負担増を押し付けることになると指摘。自民、公明両党の要求に次々と屈し、子ども手当や高校授業料無償化などを後退させることは容認できないと述べ、「『国民の生活が第一』という理念はどこにいったのか。魂を売り渡したとしか言いようがない」と強調しました。

　11日には、本会議で特例公債法案、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】特例公債法案を財務金融委員会で可決　佐々木議員が反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】民主・自民・公明の子ども手当廃止「国民への裏切りだ」と批判（約25分）