特例公債法案を財務金融委員会で可決　佐々木議員が反対討論

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に対し反対の討論を行います。
　もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、予算案と一体のものであります。
　日本共産党が今年度の予算案に反対した理由は、大企業の内部留保が２５０兆円にまで膨れ上がっているのに、さらに大企業、大資産家に減税などの大盤振る舞いを行おうとしているからであり、その一方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野で、総じて抑制と後退の方向に踏み出しているからであります。
　このような予算を支えるため過去最大規模の赤字国債を発行するということに、道理はありません。
　しかも、今度の三党合意は、特例公債法案を通すために、国民生活関連予算をさらに削減するものとなっているのであります。子ども手当の廃止はその典型です。子育てにかかわる大問題を三党だけで協議し、結論を国会に押しつけるやり方自体、国会の民主的運営をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　政府・民主党は、三党協議の中でマニフェストの目玉政策を次々と放棄し、マスコミも、民主党が白旗を掲げたと報道しました。
　民主党の岡田幹事長は、子ども手当について、理念は変わっていないなどと述べていますが、何の反論にもなっておりません。
　もともと、民主党の説明によれば、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとされ、所得制限がありました。また、年齢や出生順位により金額が異なっていました。これに対して、子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであり、所得制限をなくし、すべての子供に同額の手当を支給するものであります。
　合意内容を見れば、子ども手当を放棄し児童手当に戻したことは明らかではありませんか。しかも、現行の子ども手当の支給額１万３千円が１万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押しつけることになるのであります。
　日本共産党は、保育園整備などの現物給付と現金給付のバランスをとって、総合的に子育て支援に取り組むよう主張してきました。この議論こそやるべきであります。ところが、三党協議で子育て支援をどう総合的に進めるのかという議論をした形跡が全くありません。子ども手当を公債特例法案の取引材料に使って、もてあそんだだけであります。
　自民、公明両党は、民主党に対して、一つ譲れば二つ譲れと言い、二つ譲れば三つ譲れと言って、マニフェストの完全放棄を迫ってきたわけです。我々から見ても、民主党のマニフェストには無駄な部分もあります。しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。これらが後退することは、容認できるものではありません。
　岡田幹事長は、前回の総選挙の際、民主党のマニフェストは魂の結晶だと言っていたのであります。民主党に問いたい。「国民の生活が第一。」という理念はどこに行ったのでしょうか。政策のすり合わせで自公政権時代に戻ったら、その魂を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。
　なお、三党提案の修正案については、子ども手当の部分を補正予算で削減するものであり、賛成できません。
　以上で、反対討論とします。