2011年8月11日、2011年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。

　反対討論に立った佐々木憲昭議員は、予算は大企業・大資産家に2兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。3党合意で子ども手当の廃止などさらに改悪されようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められないと強調しました。

　子ども手当は、所得制限を設け、年齢や出生順位で金額が異なる児童手当に戻ることは明らかであり、支給額減額で子育て世帯に負担増を押し付けるものだと強調。子ども手当を特例公債法案の取引材料にもてあそんだだけだと批判し、「魂の結晶」とまでいっていたマニフェストを投げ捨て、自公政権時代に戻るなら「魂」を売り渡したとしかいいようがないと述べました。

　自民党の石破茂議員は子ども手当が廃止されるから賛成だとのべ、高校無償化も見直しを要求。公明党の竹内譲議員も「子ども手当は廃止された」とし「3党合意の誠実な履行を強く求める」と悪政大連立の推進を求めました。

　特例公債法案は、前日の財務金融委員会で、菅直人総理が出席した質疑と討論・採決が行われました。

リンク【憲昭国会質問データベース】特例公債法案　反対討論「自公に“魂”売り渡す」と批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】特例公債法案　反対討論「自公に“魂”売り渡す」と批判（約5分）