2011年8月10日、議院運営委員会の理事懇談会で、自民・公明両党などが提出した、福島原発事故調査委員会を国会に設置する法案の扱いについて協議しました。

　この法案は、国会議員30人からなる両院合同特別委員会を設置し、有識者による事故調査委員会の報告を受けて、事故防止対策を議論するという内容のものです。
　佐々木憲昭議員は、第三者機関設置の必要性は理解するが、二院制のもとで衆参両院合同で調査会を設置することにそもそも無理があると指摘しました。

　さらに、少数会派に委員配分がないことは極めて重大であり、他の委員会との関係をどうするのか、調査委員会は公正・中立な人事が確保できるのかなど、さまざまな問題があると指摘しました。
　過去に社会保障両院協議会がとん挫した経過にもふれ、慎重な検討が必要だと強調しました。
　民主党は、これから議論を始めるところだと表明しました。

　川端達夫委員長は、いろいろな議論があり、衆参両院にわたるものなので引き続き協議していくことにするとまとめました。