2011年11月22日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で復興増税などについて質問しました。議題となったのは、復興増税法案と修正案、国税法案とその修正案です。

　はじめに、2人の参考人をお招きして意見聴取と質疑をおこないました。参考人は、中空麻奈さん（ＢＮＰパリバ証券株式会社投資調査本部長）と、三井逸友さん（横浜国立大学・大学院環境情報研究員教授）です。
　続いて、野田佳彦総理大臣の出席のもとで法案質疑をおこない、討論ののち採決が行われました。

　民主・自民・公明の三党合意に基づく修正案では、庶民に8.8兆円もの大増税を押し付ける一方、大企業には5％の法人税減税を実行し、3年間だけ復興財源として付加税を課すとしています。
　佐々木議員は、「庶民には増税、大企業には25年間で20兆円の減税となる」と指摘し、「これでは、復興財源どころか、借金を増やすことになる」と批判しました。

　その上で、日本経団連の2012年度税制改正要望で、法人税を増税する場合は「5％引き下げに伴うネット減税分を限度とする」と求めていることを示し、「経団連の言い分を丸呑みして、まったくその通り実行している」と批判しました。
　安住淳財務大臣は「たまたま同じ考えを持っていた」と釈明しました。

　また佐々木議員は、野田佳彦総理が財務大臣時代の昨年10月29日、経団連の米倉弘昌会長から住友会館で接待を受けていたことを指摘しました。
　1年前に野田財務大臣が、財界トップから接待を受けていたのは重大だと述べ「これでは、生活第一ではなく、財界第一だ」と批判しました。
　野田総理は、米倉氏と会ったことを認めたうえで、「経済団体の意見も聞く」などと弁明しました。
　佐々木議員は、野田総理が来年3月までに消費税増税法案を提出し、国会を通したうえで、実施する前に国民に信を問うとしていることについて、「明白な公約違反だ」と批判しました。
　野田総理は、このやり方は「マニフェストでは言及していない」と認めました。
　佐々木議員は、「信を問わずに法案を通すことは許されない」と強調しました。

　質疑終局後、佐々木議員は、原案および修正案に対し反対の討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】復興増税法案と修正案、国税法案と修正案について　参考人質疑
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】復興増税法案と修正案、国税法案と修正案について　参考人質疑（約11分）

リンク【憲昭国会質問データベース】野田内閣は財界言いなりで「復興財源」づくり
リンク【憲昭国会質問データベース】復興増税法案と修正案、国税法案と修正案について　反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】野田内閣は財界言いなりで「復興財源」づくり（約25分）