2011年11月18日、佐々木憲昭議員は、財務委金融委員会で、国税通則法案が民主・自民・公明の「3党合意」を受けて、改悪修正された問題について質問しました。
　佐々木議員は「民主党の選挙公約に違反し、内容のうえでも大きな後退がある」と批判しました。

　通則法案は、国税の納付・徴収手続などを定めたものです。
　政府が通常国会に提出しましたが、3党によってさらに修正がおこなわれました。

　佐々木議員は、民主党が選挙公約した「納税者権利憲章」作成を削除するなど、「国民・納税者の権利保護に資する条項は削除し、逆に義務を強化する条項を加えている」と指摘しました。

　税務調査は、任意調査であるにもかかわらず、もとの政府案にあった「文書による事前通知義務」を削除しています。
　福岡県で税務署員が突然、調査に訪れ追徴課税したものの、不服審判で取り消された事例を紹介し、このままでは強権的調査がまかり通ることになるとただしました。

　国税庁の岡本榮一次長は「同意がないと調査はできない」と述べ、「事前通知は調査開始まで相当の時間の余裕をおいておこなう」と答弁しました。

　さらに佐々木議員は、任意調査にもかかわらず帳簿・資料の提出について「罰則」が盛り込まれ、帳簿の留め置き措置まであると指摘し是正を求めました。
　岡本次長は「（罰則は）正当な理由なく提出に応じない場合で、決して税務署が強権的に提示・提出させることはしない」「（預かった帳簿は）返還する」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】国税通則法案　民自公の修正で納税者権利の後退
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】国税通則法案　民自公の修正で重大後退（約30分）

リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】福岡県税務調査「強権的に提示・提出要求しない」と国税庁次長が答弁（質問　ダイジェスト）