2011年11月14日、佐々木憲昭議員は、復興特別委員会で、「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案について、幅広い事業者が救済されるのかとただしました。

　佐々木議員は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民主・自民・公明3党で修正し、その結果を国会に押しつけるやり方を批判。債務免除や返済猶予などが「義務」から「できる」という努力規程に後退していることを指摘しました。
　震災から8カ月経過し多くの中小事業者が意欲を失い再建をあきらめていることを紹介し、再生支援機構の設立を持たずに支援対象を広げることを求めました。

　提案者の近藤洋介議員（民主）は、「排除ではなく政府の機構と連携して分厚い支援を行う」と答弁し、平野達男復興担当大臣は「幅広い事業者を支援の対象とする」と答えました。

　また佐々木議員は、緊急機関の対象とはならなくても支援機構が相談に乗り支援するよう求めました。
　これに対して、西田実仁議員（公明）は、「（銀行の）支援対象とならない事業者も相談でき、門前払いとせずテーブルに乗せる」と答えました。
　佐々木議員は、希望する事業者が幅広く救済されるべきだと強調。平野大臣は「できるだけ幅広く支援するという趣旨に沿って現場の運用状況を見ていきたい」と答えました。

　質疑の後、東日本大震災事業者再生支援機構法案の討論・採決が行われ、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。

　賛成討論で、佐々木議員は、3党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。

　その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。
　買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だと指摘。事業再生のために、新しい機構の発足を待たず、幅広い買い取りを進めることや新規融資については不十分であり、運用によって改善していくよう求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「二重ローン」　選別せず幅広く支援せよと主張
リンク【憲昭国会質問データベース】「二重ローン」救済法案可決　復興特別委員会　佐々木議員が賛成討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「二重ローン」救済法案　事業者救済　幅広く（約32分）