「二重ローン」救済法案可決　復興特別委員会　佐々木議員が賛成討論

○佐々木（憲）委員　東日本大震災事業者再生支援機構法案は、もともと参議院で自民党などの野党によって提出されたものであります。その後、参議院で、みんなの党の提案による修正も行われ、我が党も積極的に意見を述べ、原案及び修正案に賛成をいたしました。それが可決されて衆議院に送付されたわけであります。
　政府の二重ローン対策は、なりわいの再建を望む多くの被災事業者、とりわけ中小零細業者を救済するには不十分であり、この支援機構法案による抜本的な改善が期待されたのであります。
　ところが、衆議院では民主、自民、公明の三党だけで修正協議に入り、参議院で改善した修正部分をもとに戻してしまったのであります。三党だけで決めて国会に押しつけるやり方は、断じて許されません。
　以下、本修正案によって後退した部分の問題について述べておきます。
　第一に、買い取り価格の問題です。
　参議院送付案では、時価との比較で発生する差額の損失部分を債務免除する義務規定であったのが、できる規定に修正され、債務者の負担が残る内容に後退しております。修正案では、そのかわり、関係金融機関による二次ロスのシェアリングが盛り込まれていますが、再生開始の段階で、債務をできる限り減額もしくは免除する方が事業再生に資することは明白です。
　第二に、機構の債権買い取りから一定期間がたったときの事業再評価で、返済猶予や債務免除の規定があります。これは、義務規定から努力規定に、明らかに後退していると言わざるを得ません。
　その他、新規融資の問題や、産業復興機構と支援機構とのすみ分けの問題など、事業の継続と再建にとって不十分な点が少なくありません。
　このような後退はまことに残念であり、今後の運用段階等でさらに改善すべきであります。
　本制度が、政府の対策では救済できない事業者を救済する仕組みとして、前向きに活用されることを強く求めるものであります。その立場で、本修正案には賛成をすることといたします。
　以上です。