復興増税法案と修正案、国税法案と修正案について　反対討論

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案、東日本大震災復興財源確保のための特別措置法案及びその修正案に対して、反対する立場から討論を行います。
　最初に、所得税法等の改正案及び修正案についてです。
　反対する第一の理由は、国際競争力の強化を盾に、法人税実効税率５％引き下げを柱とする法人税減税が盛り込まれていることです。
　政府の歳入見込みによれば、実質、平年度ベースで約８千億円の大減税が大企業に与えられます。リーマン・ショック後の景気後退時期にも内部留保を積み上げる大企業に、なぜこのような大規模な恒久減税を行うのでしょうか。
　しかも、減税の財源はありません。実質的に赤字国債で穴埋めをしているわけであります。このような大企業優遇措置は断じて許されません。
　第二の理由は、国税通則法の改悪により、税務署の権限を強化させ、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させているからです。
　とりわけ、修正案では、原案に盛り込まれていた納税者権利憲章の制定が目的規定などとともに削除されました。許しがたい後退です。さらに、文書による調査の事前通知を削除するなど、内容でも大幅に後退しました。
　国税当局に対し著しく弱い立場の納税者の権利を保護することが、納税者憲章の制定を公約とする民主党の主張ではなかったのでしょうか。納税者の権利を後退させる本法案に断固反対であります。
　以上、原案に盛り込まれた大企業優遇減税などが修正案でも継承されることから、原案及び修正案に反対します。
　次に、復興財源確保特別措置法案並びに修正案についてです。
　反対する理由は、政府提案の復興財源スキームでは、大企業は一切負担を負わず、個人や中小企業に対し８・８兆円もの増税を課しているからであります。
　３年間、合計２・４兆円の復興特別法人税により、企業も負担を分かち合っているといいますが、実態は、法人税減税との差し引きで一切負担を負っておりません。むしろ、法人税実効税率５％引き下げ等の実施により、年間約８千億円、２５年間で約２０兆円もの恒久減税が実施されます。まさに、その実態は、財界奉仕の大企業優遇、国民への一方的な負担増であります。
　修正案では、たばこ増税が削除され、所得税増税に負担が積み上がりました。増税の期間が２５年間に延長されたとはいえ、その復興財源確保の実態は何も変わりません。
　以上の理由から、原案及び修正案に対し反対します。
　以上です。