2011年10月19日、議院運営委員会理事会がひらかれ、明日開会される臨時国会の本会議で改憲原案を発議・審議する憲法審査会委員の選任を行うことについて協議しました。

　民主党は、自公両党の求めに応じて始動させたいと表明しました。
　これに、自民党、公明党が賛成し、日本共産党と社民党は反対しました。

　佐々木憲昭議員は、「いま国民は改憲を求めていない。選任を本会議の議題にすることには反対だ」と主張しました。
　また、憲法審査会を定めた2007年の国民投票法（改憲手続法）は、審議も不十分なまま自民党と公明党が強行採決したもので、多くの国民と野党の抗議で審議が始められなかったと指摘しました。
　そのうえで、同年の参院選で改憲をマニフェストに掲げた安倍政権も国民から「改憲ノー」の審判を突きつけられたことをあげ、「国民の意思は明白だ」と主張しました。
　その上で、東日本大震災から7ヶ月を経て被災者が賢明に復旧に取り組んでいる今、「国民が求めているのは改憲ではなく日本国憲法を生かすことだ。委員を選任して審査会を動かす必要は全くない」と述べました。

　憲法審査会は、国民投票法が成立したのを受けて、同年8月に衆参両院で設置しましたが、国民世論などに押されて、民主党は委員の名簿を提出できずにいました。
　しかし民自公3党は、今年5月、憲法審査会規程を成立させるなど審査会始動の体制づくりをおこなってきました。

（写真は「しんぶん赤旗」2011年10月20日付より）