2011年10月12日、佐々木憲昭議員は、新日本婦人の会（高田公子会長）の代表の皆さんとともに財務省要請に同席しました。

　応対したのは、三谷光男財務政務官です。

　大震災と原発事故は、日本の政治・経済・社会のあり方とともに、財政についても抜本的な見直しを迫っています。
　被災者の生活と仕事の再建・復興を第一に、復興計画は住民合意で、がれき処理や港湾整備、浸水地の一時買い上げ・整備をふくむあらゆる対策の財源は国が責任を持つこと、福島原発事故については東京電力と国が全面的な賠償を行い、除染や健康対策などに国が万全の財政措置を行うこと、などを要求しました。

　また、復興の名目で庶民増税はおこなわないことをもとめました。
　財源については、大企業の莫大な内部留保の活用、法人税減税や証券優遇税制延長の中止など税金の応能負担、軍事費の大幅削減、米軍への「思いやり予算」、政党助成金制度の廃止、原発の建設・推進予算削減、外環道など不要不急の大型公共事業の中止などでつくりだすこと、などを求めました。