2011年10月4日、全商連婦人部協議会（全婦協）が主催する「業者婦人の地位向上のため、所得税法第56条の廃止、実態調査を実施し、支援・施策を講じることを求める」国会に向けてのデモ行進がおこなわれました。
　この日、「第12回全国業者婦人決起集会」が日比谷公会堂で開催された後、行われたものです。

　日本共産党からは、衆議院で、佐々木憲昭議員と穀田恵二国対委員長が、激励に参加しました。

　具体的な要望項目は、所得税法第56条を廃止すること、自営商工業で働く業者婦人（女性事業主・女性家族従業者）の実態調査を実施し、支援・施策を講じることです。
　所得税法第56条は、事業主とともに働く妻や息子・娘などの家族が、どんなに長時間働いても、税法上、その働き分を経費にすることができません。
　それは、事業主の所得から年間86万円のみ（配偶者以外は50万円）控除される制度で、1人の人間として人格を認めない差別的な法律となっています。