2011年9月29日、福島原発事故の原因を究明する「原発事故調査委員会」を国会のもとに設置する法案（設置法案、国会法改正案）が、午後の衆議院本会議で全会一致で可決されました。
　30日にも参院本会議で可決・成立する見通しです。

　この調査委員会は、10人の有識者による委員で構成され、衆参両院の議院運営委員会による「合同協議会」(衆参各10人、計20人）が委員を推薦し、両院の本会議で承認を得て任命されます。
　調査委員会は、参考人からの意見聴取や国、東電などに対して資料提出を求めることができます。

　会議は公開を基本とし、委員任命後6ヶ月以内に報告書を提出。報告を受けた国会の委員会が質疑を行うことになっています。
　国会のもとに事故調査のための機関が設置されるのは、憲政史上初めてです。
　政府の事故調査・検証委員会は法的権限があいまいで、会議は非公開で議事録も公表していません。

　佐々木憲昭議員は、29日、議院運営委員会のもとにおかれた与野党実務者協議で、国会の国政調査権に基づく法的な権限を持って事故原因の究明に当たり、国会の行政監視機能を発揮することには意義があると述べました。
　そのうえで、委員の推薦を行い、国政調査権の行使権限を付与される両院の議運委合同協議会については、少数会派も含め全政党から委員を出せるようにすべきだと主張しました。