2011年7月29日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、大企業が「連結納税制度」によって優遇されている実態を示し、復興財源では庶民増税でなく大企業に応分の負担をさせるよう求めました。

　連結納税制度は法人税（国税）課税でグループ内の企業の赤字を合算し、税額を減らす制度です。
　佐々木議員は、2009年事業年度の減税額が6300億円に上ることを明らかにしました。
　約300万社の法人のうち7700社の企業が対象で、わずか841の連結法人でばく大な減税を受けています。
　財務省の古谷一之主税局長は、2兆1011億円の所得の30％が軽減されており、佐々木議員の指摘通りだと認めました。

　佐々木議員は、復興財源について「負担能力のあるところに負担を求めるべきであり、庶民増税でなく、黒字の大企業にも一定の負担を求めるべきだ」と強調しました。
　さらに、国税庁が毎年公表していた連結納税の状況が昨年10月発表から除かれていることを指摘しました。
　「これでは、どれだけ減税されているか分からない。透明性の確保のために国民に見えるようにすることが必要だ」と述べて公表を求めました。
　野田佳彦財務大臣は「10月の発表の際には、指摘を踏まえて適切に対応したい」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大企業に6300億円減税　連結納税やめ復興に
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】大企業に6300億円減税　連結納税やめ復興に（約16分）