東海での活動

【14.06.17】三重・愛知の皆さんと雇用促進住宅問題で政府要請

　2014年6月17日、三重県四日市市と愛知県大府市の雇用促進住宅の住民と党東海ブロック事務所が共同で、厚生労働省と独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対して要請を行いました。佐々木憲昭議員も同席しました。

　四日市市からは「雇用促進住宅の存続を求める会」の7人、大府市からは署名292人分を携えた3人が、国会を訪れ、雇用促進住宅の民間売却をやめ有効活用し住み続けられるよう訴えました。

　全国で10万人を超える人が住む雇用促進住宅は、2021年までに全廃するとした閣議決定があります。これにより様々な問題が起こっています。
　民間売却は当初、住民の9割の賛成が条件でしたが、3分の2に下げられ、契約交渉も住民は排除されています。移行後8年はこれまでと同じ家賃で再譲渡しないことが条件です。

　参加者は「“ともかく8年は大丈夫”と民営化に期待する声もあるが、営繕や耐震化は条件に入っていない」と批判。政府側も認めました。また、厚生労働大臣の「乱暴なことはしない」との答弁（14年2月の佐々木議員質問）通り、「追い出し機構」にならないよう訴えました。

　現在の営繕や耐震補強も遅れています。政府側は「費用対効果」や「命にかかわる所」などの制限があると回答。参加者は、管理人が週に1時間しかいないことも指摘し、取り組みの強化を訴えました。

　また、高齢者やからだが悪い人が低層階に移りたくても、定期契約となり保証人が必要になることからできない人がいます。「5階にすんでいた人が先日心筋梗塞で亡くなった。つらそうだった。奥さんは外国人で保証人をつけるのは難しいし、名義継承もできるのか」と事例を示して迫りました。
政府側は名義継承については検討すると表明しました。

　大府市から参加した夫婦は「4人目が生まれる直前に夫が派遣切りにあった。紙おむつも買えない」と窮状を訴えました。

　佐々木議員は、「閣議決定を廃止することが必要だ」と述べました。

雇用促進住宅の存続を求める会の要請文

　雇用促進住宅に入居する私たちは、廃止決定や民間への売却など、いつまで入居できるのか十分な説明もされず、また住み続けるための営繕、修理などが十分行われず、大きな不安と不満を抱いています。
　退去を求められても市営･県営住宅などには条件的に入れない人も多くいます。高齢者や障害者、求職者など、一人暮らしの人も多く、低家賃のこの住宅の存続と有効活用は、今日の情勢の下で、ますます必要になっています。
　以上を踏まえ、以下、要望します。

民間売却は中止してください。
　民間売却説明会では「民間売却すれば8年間は現在の家賃水準で居住可能」といわれますが、国･機構として責任をもてますか。民間業者が約束を守らない場合はどのように対応するのか、入居者に対し責任を持ってください。
三重県や東海地域は南海トラフ巨大地震と津波などの被害想定と対策がとられてはじめています。新しい被害想定に基く耐震診断と耐震工事を国と機構の責任で行ってください。
期限までに退去するようにといわれても市営･県営住宅には入れないなど、転居先がありません。廃止計画、閣議決定を撤回し、住民の要望に基いて住み続けられる住宅に改修してください。また、雇用促進住宅を存続、有効活用してください。
入居者の普通契約と定期契約の差別をなくしてください。
- 4、5階に住む高齢者や病気のある障害者が1階に移る場合は普通契約から定期契約になり、保証人も必要になるため、移ることができません。普通契約のまま、1階に移れるようにしてください。
- 国・機構は、退去要請によらない転居には移転費を出さないと言っています。また、定期借家契約の入居者は移転費が出ません。しかし、もとは廃止・退去の方針のなかでの移転です。いずれも移転費を出してください。
住宅の網戸、ハト・カラス防止ネット、雨漏り、割れた窓ガラス、ペンキの塗り替え、草刈りなどの修理・修繕を住民の要望を聞き、速やかに行ってください。
管理会社が変わり、管理人がこれまでより住宅に滞在する時間が短くなっています。もっと、住民の要望に答えられるように改善してください。
休日、夜間の緊急時に連絡が取れる窓口を設置してください。夜間に水道が破裂したり、雇用促進住宅のみ停電する事態が起きています。緊急に対応できる管理体制を作ってください。
日ごろから、管理人が入居者の要望を聞き、必要な改善を行うにしてください。

日本共産党愛知県大府市委員会の要請文

廃止決定住宅の退去要請凍結は早急に大幅延長し、入居者の不安を解消すること。
住宅全面廃止の政府方針（閣議決定）を見直し、撤回すること。
廃止決定住宅も含め営繕を迅速、的確に実施し、新規入居の受け入れ、老朽化の著しい住宅の希望者に対する移転先の提供も行うこと。
貴重な国の資産である住宅と用地の全体を公共的に有効活用するため、公共住宅やＵＲ住宅を含めた総合的な住宅政策に国と自治体の責任で取り組むこと。
廃止決定が撤回されない限り、退去方針の凍結中でも退去者には移転保障をすること。
全住宅について定期借家契約の採用を廃止し、入居者間の差別をなくすこと。

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