東海での活動

【13.12.18】雇用促進住宅の住民の方々と政府要請

　2013年12月18日、愛知、静岡、岐阜、三重、東海4県の雇用促進住宅の自治会長や入居者と日本共産党地方議員等が共同で、厚生労働省と独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対して要請を行いました。佐々木憲昭議員も同席しました。

　政府は2021年度限りで、住宅として自治体等に譲渡する一部を除き、入居中の5万8000戸余のすべてを退去させ、更地で処分する方針です。
　今回の要請内容は、この閣議決定の撤回、廃止決定住宅の営繕の実施、自治体への譲渡価格引き下げ、退去要請停止中の転居者への補償等です。

　入居者らは「高齢者でない単身者は市営にも県営にも入れない。どこにいけというのか」「生きていけるかどうか不安です」「民間への売却だけはやめてほしい」「住民が減ってコミュニティが壊れている。高齢者は孤立している」「追い出されたらブルーシートで暮らすしかない」「廃止するんだから修理も営繕もしないと言われた」と訴えました。さらに「壁や屋根が崩れかけている」「草が生え放題」と、写真を示して改善を訴えました。

　政府は退去要請の再開を15年3月末以降まで小刻みに延長する一方で、民間売却を促進するため、入居者の9割以上の同意条件を大きく下げて、入居者説明会とアンケートを全国で行っています。
　これについても、参加者は「民間では将来が不安」「入居者の実態や声を無視してすすめるのは問題」と述べました。

　佐々木議員は「国の方針は完全な行き詰まり。生活している人を無理やり追い出せるわけがない。いまも派遣切りや震災などで住宅はますます重要であり、廃止の閣議決定は白紙にする以外にない」と指摘しました。

　政府側は、「閣議決定は前提」と繰り返しながらも、「無理やり売るつもりはない。入居者に一番良い道をさぐりたい」と答え、営繕の要望にも前向きに答えると述べました。

　要請の回答については、以下の東海ブロックニュースをご覧ください。
リンク2013年12月22日号　東海ブロックニュース

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