岐阜県御嵩町などでは、亜炭廃坑が陥没するなど危険な状況にあります。日本共産党は政府に対して、それを防ぐ必要な対策に補助金を出すよう繰り返し求めてきました。それが、実現することになりました。

　亜炭廃坑陥没予防事業で、政府が岐阜県に40億円の補助金を出すことが正式に決まりました。これまで陥没が発生した廃坑を補修するだけでしたが、2014年度からは陥没前の埋め戻し作業に着手することができることになったのです。

　亜炭を掘ったことのある地域では、どこでも陥没の不安を抱えていますので、今後は全国に対象を広げなければなりません。図に見るように、特定鉱害復旧事業等基金は使途が限定されているうえ「枯渇」の危機にあります。

全国の鉱害復旧等基金の設置状況

　今回の対策は、南海トラフ巨大地震に備える予防対策として位置づけ、経済産業省が新設した防災モデル事業としておこなうものです。対象は南海トラフ地震で震度が６弱以上と予想される地域で、地盤が弱いと判断されれば、避難所や住宅などの地下にある空洞を充てんするというものです。
　国が調査し予防のための工事費の９割を補助し、県が１割を負担するとしています。

　佐々木憲昭議員は、2010年12月9日に、陥没事故の発生した岐阜県御嵩町の現場を視察、渡辺公夫町長や住民の方々から要望を聞きました。
　住民の方々からは「５回落盤している。井戸水がなくなった」「落盤にあった人の気持ちを考えてほしい」「全部が国の責任や」「一日も早い復旧をしてほしい」と訴えがありました。

　その後、2010年12月24日に、当時の大畠章宏経済産業大臣に対し、岐阜県御嵩町で起きた大規模な亜炭鉱廃坑陥没事故に関して、「国として緊急的な対策をとる」よう申し入れを行いました。
　佐々木議員は、同町作成のハザードマップを示しながら、公共施設の地下が空洞になるなど危険な状態が続いていること、特定鉱害に認定されても、鉱害対策のための「基金」（特定鉱害復旧事業等基金）が、「建物や道路の復旧以外には使えない制度」であるため実態に即した救済が行われないこと、年々地盤は劣化していくが空洞の埋め戻しなど陥没を予防する措置には使用できない制度であることなどを指摘し「基金」の柔軟な運用を求めました。

　2011年10月12日に、岐阜の皆さんと政府交渉をおこない、亜炭廃坑について、基金を空洞の埋め戻しなどの予防的措置にも運用できるようにすること、また基金予算を確保することを求めました。

　2012年10月11日にも、岐阜県の皆さんと政府交渉をおこない、亜炭廃坑の陥没にかかわる基金の充実・使途拡充をはかることなどを求めました。

　安倍内閣になってからも、2013年6月3日、「亜炭廃坑の陥没防止等に関する質問主意書」を政府に提出しています。
　質問主意書では、岐阜県御嵩町などで発生している亜炭廃坑の陥没事故に対する国の対策が、災害復旧に限定されたものであり、被害者の実態に即した救済や、陥没を予防するための対策になっていないことを指摘しました。

　この質問主意書に対する答弁書は、同年6月11日に届けられました。答弁書では地元の要望は「承知しており、今後、防災減災対策について関係地方公共団体及び関係府庁と連携を図り、何ができるか検討してまいりたい」としていました。

　このような地元の皆さんを中心とする粘り強い働きかけが、成果を生み出したと言えます。しかし、亜炭を掘ったことのある地域では、どこでも陥没の不安を抱えています。すべての地域を対象としたものにするなど、抜本的に改善すべきです。

　日本共産党国会議員団東海ブロックニュースもご覧ください。
リンク2014年3月26日号　東海ブロックニュース

リンク【10.12.09】陥没事故の発生した岐阜県御嵩町の現場を視察、町長・住民と懇談
リンク【10.12.24】経産大臣に亜炭鉱廃坑陥没事故に関する申し入れ
リンク【11.10.12】岐阜県の皆さんと政府要請
リンク【12.10.11】岐阜県の皆さんと政府要請
リンク【13.06.11】亜炭廃坑の防止に関する質問主意書に対する答弁書を受領