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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請岐阜県

【12.10.11】岐阜県の皆さんと政府要請

 2012年10月11日、佐々木憲昭議員は、日本共産党岐阜県委員会の皆さんとご一緒に、政府要請を行いました。
 26項目におよぶ県民要求の実現を求めて、厚生労働省、号詠唱、経済産業省、原子力規制委員会、国土交通省、農林水産省、文部科学省、総務省、内閣府に要請しました。
 この要請には、佐々木憲昭議員、井上哲士参院議員が同席し、河江明美衆院東海比例予定候補、鈴木まさのり(1区)、高木光弘(2区)、日下部俊雄(4区)、井上さとし(5区)の小選挙区予定候補、大須賀しずか県議ら16人が参加しました。  

 防衛省には、オスプレイの飛行訓練中止と、飛行訓練区域・ブルールートの県境位置を明確にするよう求めました。
 防衛省は「オスプレイは日米安保条約の目的達成のために必要なもの。飛行訓練の中止を求めることは考えていない」「詳細なルートは承知していない。既存ルートには幅があり、具体的な運用計画はまだ定まっていないと伝えられている」と答弁。
 参加者からは、高山市の高根地域や乗鞍で米軍機を目撃し、多くの人が轟音を聞いていることをあげ、住民不安に応えるよう訴えました。

   関西電力大飯原発の再稼働中止については、「県の放射性物質拡散シミュレーションで避難対象が50万人以上と試算された。もとを断つ以外にない」と要求。原発からただちに撤退し、再生自然エネルギーの開発・普及に力を入れることを求めました。
 国土交通省は「小水力発電は許可制だったが、一定要件を満たす場合には登録制への変更を検討している」と答弁。
 経済産業省は「日本は地熱エネルギーは世界第3位であり、地熱発電するため、開発コストの地質調査に助成を行っている」と応えました。

 御嵩(みたけ)町で発生している亜炭廃坑の陥没事故では、空洞の埋め戻し等に基金が使えるようにすることや必要な情報を地元自治体に提供することなどを求めました。

 住民税の延滞金が年率14.6%とサラ金並みに高いことについて総務省は「負担の見直しを来年度税制改正で行いたい」と答弁しました。

 建築物の耐震化促進事業で補助金の国庫負担割合を増やす要請では、国土交通省が「早急の課題。来年度の予算要求では、社会資本整備交付金に加えて、国と地方で30万円の単独補助を検討している」と応えました。

厚生労働省への要請文

  1. 児童扶養手当を4カ月に1回ではなく、2カ月に1回の支給にしてください。

  2. 乳幼児医療費の窓口負担を義務教育終了まで助成してください。

  3. 院内保育所に対する補助基準をA型、B型ではなく、子どもの人数に応じて決めてください。
     なかでも、基準Bと特Bの間に、子ども15人以上、保育士6人以上の基準枠を設けてください。

  4. パーソナル・サポート・モデル事業を通常事業として継続し、拡充してください。

  5. 子育て支援対策の臨時特例交付金(基金)を期間延長し、使途基準を緩和してください。

  6. 介護療養型医療施設の廃止方針を撤廃してください。

  7. 医療の充実について、次のことを求めます。
    • 医師不足対策を強化してください。
    • 労働安全衛生法第67条第1項にある健康管理手帳保持者で、塵肺手帳保持者が行なう定期健診のなかで合併症検査を行ってください。
    • C型肝炎患者の支援を拡充してください。
    • 妊産婦健診に対する財政措置を継続してください。
    • 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を公費接種にしてください。
    • 白内障の眼内レンズと同様に、視力補正用コンタクトレンズも保険給付の対象にしてください。

  8. 介護保険制度の見直しについて、次のことを求めます。
    • 所得に応じた保険料・利用料になるよう、減免制度をつくってください。
    • 国は市町村に激変緩和措置として、一般会計からの繰り入れができるようにしてください。
    • 介護労働者の処遇改善として、介護保険料にはね返らないよう介護報酬を引き上げ、
      1人4万円の賃上げができるようにしてください。

  9. 障がい者支援について、次のことを求めます。
    • 障がい者総合支援法の応益者負担を廃止してください。
    • 障がい乳幼児を早期に発見し対処するために、療育にかかる利用料を無料にしてください。
    • 障がい者の雇用を促進する制度を拡充してください。
    • 発達障がい児者を援助する専門家等を育成するための財政支援を拡充してください。

  10. 国民健康保険について、次のことを求めます。
    • 国保会計への一般財政からの繰り入れ、及び、福祉医療の本人負担無料化に対して、罰則を科さないようにしてください。
    • 国保会計に対する国庫負担金を元の水準に戻してください。

  11. 雇用促進住宅を廃止する閣議決定を撤回してください。

  12. 生活保護について、次のことを求めます。
    • 岐阜県の冬季加算は全県がV地域ですが、奥飛騨地域はV地域から分割し、富山や長野と同じく恵楼茲箸靴討ださい。
    • 生活保護や母子手帳、障害年金等の申請に対して、国は適切な事務処理をするよう、市町村に再度の通達を出してください。

  13. 公衆浴場は高齢者福祉や災害時に被災者を支援するという役割もあります。公衆浴場が存続できるよう財政支援してください。

防衛省への要請文

 新型輸送機オスプレイの飛行訓練について、次のことを求めます。

  1. オスプレイの飛行訓練を中止してください。

  2. オスプレイが飛行訓練を予定している新潟県から岐阜県までの飛行区域・ブルールートは、岐阜県境の位置が不明確であり、明らかにしてください。

経済産業省・国土交通省・原子力規制委員会への要請文

  1. 関西電力・大飯原発の再稼働を中止してください。【原子力規制委員会】

  2. 再生自然エネルギーについて、次のことを求めます。
    • 原子力発電からただちに撤退し、再生自然エネルギーの開発、普及に力を入れてください。【経済産業省】
    • 地熱発電の開発と普及に対する支援を拡充してください。【経済産業省】
    • 小水力発電の普及促進にかかる水利権の申請及び審査方法を改善し、財政支援を拡充してください。【国土交通省】

  3. 御嵩町などで発生している亜炭廃坑の陥没にかかわる特定鉱害復旧事業等基金について、次のことを求めます。【経済産業省】
    • 空洞の埋め戻し等の予防的措置に基金が使えるようにし、基金予算を拡充してください。
    • 大規模震災後の亜炭鉱廃坑陥没に対応できるよう、必要な情報を地元の自治体に提供してください。

国土交通省への要請文

  1. 道路について、次のことを求めます。
    • 郡上市内における国道156号線の八幡町城南町と尾崎町にかかる郡上大橋の拡幅を、早期にすすめてください。
    • 東海環状自動車道西回りルートについて、岐阜市の御望山も椿洞も回避し、住民にとって安全なルートに変更してください。
    • 高山市内における国道41号線の高山―国府バイパスのトンネル工事で、水の確保が困難になった地域に対し、従前の住民生活が保障されるようにしてください。

  2. リニア中央新幹線の建設計画を中止してください。なお、現在の建設計画で検討されている公害対策を明らかにしてください。

  3. 長良川河口堰のゲートを一時開放し、厳密な環境アセスメントを実施してください。

  4. 徳山ダムの水を木曽川や長良川へ運ぶ、導水路建設を中止してください。

  5. 建築物等の耐震化促進事業にかかわる補助金の国庫負担割合を増やし、所有者と地方自治体の負担を減らしてください。

  6. 気象庁が発表する警報・注意報で、高山市をいくつかの区域に分けて発表するようにしてください。

農林水産省への要請文

  1. TPP(環太平洋連携協定)への交渉参加を中止してください。

  2. 新規就農者に対する所得補償制度を拡充してください。

  3. 鳥獣被害対策として、次のことを求めます。
    • 地方自治体が行なう鳥獣被害防止施策に対する財政支援を拡充してください。
    • 狩猟や捕獲等を行なう専門家を確保し、育成するための支援策を拡充してください。

  4. 森林・林業振興について、次のことを求めます。
    • 林業再生にかかわる国庫補助を増額してください。
    • 再生自然エネルギーにかかわる木質バイオマス普及事業を促進するための財政支援を拡充してください。
    • 山や森の資源を活用し、持続可能な里山にするための整備事業への支援を拡充してください。

文部科学省への要請文

  1. 義務教育のすべてを30人以下の少人数学級にしてください。

  2. 正規教員で定員を充足するよう、財政支援を拡充してください。

  3. 小中学校の普通教室へのクーラー設置補助の基準(工事費400万円以上、3分の1補助)を見直し、クーラー設置をしやすくしてください。

  4. 発達障がいの通級学級の教員配置を増員してください。

  5. 瑞浪市の超深地層研究所において、高レベル放射能廃棄物を地層処分する研究を中止してください。

  6. 地方自治体が購入する放射性物質(セシウム、ヨウ素等)測定器の購入費用を全額国庫負担にしてください。

内閣府・総務省への要請文

  1. 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行にともない、事務の権限移譲がすすめられている。必要な人材確保に対する財源保障をしてほしい。【内閣府】

  2. 住民税の延滞金、年14.6%を引き下げてください。【総務省】

  3. 多治見市、中津川市など11市町が使っている県営水道の料金が高く、国からの財政的支援を求めます。【総務省】

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