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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請雇用・労働者の権利愛知県

【12.10.31】国は鳥居先生の公務災害を認め上告するなと申し入れ

 2012年10月31日、「鳥居建仁先生の公務災害を求める会」(渡辺達郎会長、杉林信由紀事務局長)の方々が、総務省に対し申し入れを行い、佐々木憲昭議員が同席しました。  

 愛知県の元豊橋市立石巻中学校教員の鳥居建仁さん(52)が、学校祭のさなかに脳内出血で倒れ高次脳機能障害になったのは公務災害だとして、地方公務員災害補償基金の公務外処分の取り消しを求めた控訴審で、名古屋高裁(渡辺修明裁判長)は10月26日、基金側の控訴を棄却し、鳥居さんの訴えを認める判決をだしました。公務災害は民間企業の労災にあたります。
 鳥居さんが発症したのは2002年9月13日。直前1カ月の残業時間は約122時間で、顧問をしていた陸上部の朝練や部活指導後の教材研究、学校祭準備で激務が続いていました。基金側は、職務命令以外を残業と認めず、発症は脳内血管の持病の自然的経過だと主張しました。
 判決で渡辺裁判長は、教育労働の特殊性から部活指導や学校祭準備などついても包括的な職務命令にあたるとして、仕事と発症の因果関係を認めました。過重な時間外労働が長時間にわたって継続したと認定しました。
 2011年6月29日の地裁判決、2012年10月26日の高裁判決で鳥居さんの全面勝訴となりました。

 この日、判決を受け止め上告しないように総務省が基金にたいして助言するよう申し入れました。総務省側は「皆さんの要請を今日中に地方公務員災害補償基金に伝えたい」と答えました。

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