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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請教育住民生活基地撤去原発問題市町村合併農林漁業・食の安全災害医療・介護・障害者・年金岐阜県

【11.10.12】岐阜県の皆さんと政府要請

 2011年10月12日、佐々木憲昭議員は、岐阜県の皆さんとご一緒に、政府要請に参加しました。
 出席者は、大須賀しずか県議、鈴木正典国会議員団県事務所長、市議会議員ら12人です。佐々木議員は、防衛省要請と経産省要請に同席しました。

 文部科学省要請で、大須賀県議らは、「すべての学校にスクールカウンセラーの配置を」と要望。文部科学省側は「緊急スクールカウンセラー派遣事業として来年度は55億円(2300人規模)で予算要望している。被災3県以外でも避難者を1人でも受け入れている場合には予算がつく」と答弁しました。  

 御嵩町などにおける亜炭廃坑の陥没事故にかかわり「特定鉱害復旧事業等基金を空洞の埋め戻しなどの予防措置にも運用できるように」との要望に対し、経済産業省は「公民館や学校など重要なところを特定し、免震と同時にくい打ちができるように県と協議していく」と回答。
 また、小水力発電の導入に対して国の支援を拡充することについて、経済産業省は「水利権獲得の手続きを国土交通省、農林水産省と協議し効率化をすすめる」と答えました。  

 国土交通省へ「合併後、東京都の面積とほぼ同じになった高山市の気象警報・注意報を旧市町村などいくつかの区域にわけて発表するように」との要望に対して、「避難勧告の発令を旧市町村で発令できる、過去の災害状況を照会できる、報道機関と合意できる--の3項目を確認できるなら分割発表できる。全国26か所で分割発表している」と答えました。

 要請内容の詳細や政府の回答については、大須賀しずか岐阜県議のホームページもご覧ください。
リンク【活動報告】政府予算要望・交渉と記者発表

原発事故の収束及び再発防止担当大臣、文部科学大臣への要請文

 本年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県やその周辺地域にとどまらず、遠く離れた地域にも放射性物質による汚染や、それに伴う経済的被害をもたらしています。
 多くの地方自治体が、放射線量測定器などを購入していますが、電力会社と国の原子力行政の誤りによって引き起こされた今回の原発事故による放射能汚染にかかる問題は電力会社と国が責任を持って対処すべきです。
 よって、国は、地方自治体による放射線量測定器や放射能汚染調査機の購入費用について、全額国庫負担など、責任をもってあたることを求めます。

環境大臣への要請文

 飛騨市で建設されるごみ処理施設への補助金が、今年度は本来の約1/3しか内示されませんでした。事業の最終年度となる来年度は全額予算をつけてください。

経済産業大臣への要請文

  1. 原発からの撤退を決断してください。

  2. 小水力発電の導入について、国の支援を拡充してください。

  3. 御嵩町などにおける亜炭廃坑について、特定鉱害復旧事業等基金を空洞の埋め戻しなどの予防的措置にも運用できるようにしてください。また、基金予算を確保してください。

国土交通大臣への要請文

  1. 河川、ダム、砂防等について、次のことを求めます。
    • 徳山ダムの木曽川・長良川への導水管の建設計画を中止してください。
    • 長良川河口堰の開門調査を積極的にすすめてください。
    • 郡上市に建設予定の内ヶ谷ダム計画を中止してください。
    • 急傾斜地対策の国庫補助採択基準を緩和してください。また、急傾斜地の基準を満たしていない場所でも、地盤調査や補強工事に国の支援をしてください。
    • 各務原市にある河川環境楽園のかさだ広場の駐車場の開門時間を現在の午前9時半から午前7時に早めてください。

  2. 道路について、次のことを求めます。
    • 東海環状自動車道西回りルートについて、岐阜市の御望山も椿洞も回避し、住民にとって安全なルートに変更してください。
    • 高山市内における国道41号線の宮―高山バイパス計画を撤回してください。
    • 郡上市内における国道156号線の八幡町城南町と尾崎町間の「郡上大橋」は、老朽化し、また、狭くて危険です。拡幅工事を早期に行ってください。
    • 各務原市鵜沼宝積寺町3丁目における国道21号線の歩道が狭く危険なため改善してください。

  3. 特定公共賃貸住宅について、入居後に収入が基準以下となった場合でも、住み続けられるようにしてください。

  4. 個人住宅の耐震補強工事をさらに支援してください。

  5. 高山市は10市町村が合併し、日本一広い面積のため、警報が出ていても雨が降っていない地域がある場合もあり、住民の防災意識にも影響しています。気象庁が警報・注意報を発表するさいに、旧市町村ごとなど市内をいくつかの区域に分けて発表するようにしてください。

総務大臣への要請文

  1. 医療体制の拡充について、次のことを求めます。
    • 自治体病院の運営を支援し、医師・看護師不足を解消してください。

  2. 消防救急無線設備のデジタル化にともなう切り替えへの補助金を増額してください。
     また、人口規模だけでなく面積や地形などの市町村の実状にあわせて補助してください。

  3. 上水道の高料金対策にかかわる地方公営企業繰出金の繰出し基準を引き下げてください。
     土岐市は水道料金が高いため、一般家庭10立方メートルの使用料を引き下げている。高料金対策にかかわる地方交付税の繰出し基準は現在、1立方メートルで資本費167円以上、給水原価263円以上となっており、土岐市の場合は平成21年度、資本費130.40円、給水原価249.96円で対象から外れている。

  4. 合併特例債は総額を維持し、期限を延長してください。

  5. 郵政民営化を見直し、せめて公社として全国一律のサービスを行ってください。

農林水産大臣への要請文

  1. 森林・林業振興について、次のことを求めます。
    • 森林整備加速化交付金を縮減せず継続してください。
    • 荒廃した山林の伐採・整備や里山整備を支援してください。
    • ナラ枯れ対策を国として確立してください。

  2. 米価が暴落した場合には、国が緊急に買い上げ、価格保障や農家への所得保障をしてください。

  3. TPPへの参加を断念してください。

文部科学大臣への要請文

  1. 小中学校のすべての学年で30人学級を実施してください。

  2. すべての学校にスクールカウンセラーを配置してください。

  3. 学校の耐震補強工事への国庫補助の対象棟数を増やしてください。

  4. 高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発を中止してください。

防衛大臣への要請文

  1. 各務原市にある航空自衛隊岐阜基地について、次のことを求めます。
    • 市街地の真上で展示飛行などを行う航空祭の開催を中止してください。
    • 公党の代表をはじめ、社会的に認知されている団体や個人の要請や申し入れに対しては、門前ではなく、基地内で誠実に対応してください。

  2. 航空自衛隊岐阜基地の騒音対策として、次のことを求めます。
    • NHK受信料の助成対象区域を見直し、拡大してください。
    • 防音工事の対象となる第1種区域を見直し、拡大してください。

  3. 岐阜市にある陸上自衛隊の日野射撃場は公園指定区域内にあり、速やかに撤去してください。

厚生労働大臣への要請文

  1. 介護療養病床の廃止方針を撤廃してください。

  2. 医療負担の軽減について、次のことを求めます。
    • 肝炎患者に対する助成対象医療や期間をさらに拡大してください。
    • 不活化ポリオワクチン、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン等の公費接種と助成制度を拡充してください。
    • 乳がん検診の対象年齢を引き下げ、毎年受診できるようにしてください。

  3. 児童扶養手当の支給を生計費維持の観点から4カ月毎ではなく、せめて年金などと同じ2カ月毎にしてください。

  4. 生活保護について、次のことを求めます。
    • 基準額を引き上げてください。
    • 生活保護の冬季加算は、岐阜県は全県が甲篭茲任垢、特別豪雪地帯である飛騨市など飛騨地方は富山県や長野県と同じ恵篭茲妨直してください。昨年の見直しで、飛騨地方の冬季加算の地区別区分が見直されなかった理由は何か。
    • ケースワーカーを増員してください。

  5. 後期高齢者医療制度について、同制度をすみやかに廃止し、65歳以上の医療費を無料にしてください。

  6. 6.介護保険制度の見直しについて、次のことを求めます。
    • 国庫負担を増やして介護報酬を引き上げ、介護施設職員の低賃金を解消してください。
    • 高齢化率の高いところや過疎化がすすむところに対し、保険料にはね返らないよう介護保険サービスの充実へ支援してください。
    • 介護施設から遠く離れた山間地にある飛騨市山之村集落の要介護者は、デイサービスを利用するのが困難です。同地域内の既存施設を介護施設の出張所として利用する場合の改修費用への補助や、移動費用加算の改善をしてください。
       移動費用加算で約1千円増えたが、実態に合わず、更なる支援が必要です。地元では「ミニデイサービス」として高齢者の入浴ができるようにしたいとの要望もあり、市長も風呂等のデイサービスの充実に力を入れたいと表明している。
    • 国民年金受給者や低所得者が介護施設に入所できる制度を設けてください。

  7. 国民健康保険の見直しについて、次のことを求めます。
    • 市町村国保を都道府県単位に広域化する計画をやめ、国庫負担率をもとの50%に戻してください。
    • 国民健康保険法第44条にもとづく医療費窓口一部負担金の減免制度に対する国庫補助を求めます。
    • 医療費窓口負担3割を軽減してください。
    • 国保ドックへの補助金を復活してください。

  8. 子どもの医療費を義務教育終了まで無料にしてください。

  9. 障害者自立支援法をただちに廃止してください。同時に応益負担をなくし、障害者の暮らしを支援できる施策を拡充してください。

  10. 障害者手帳をカード型にしてください。

  11. パーソナル・サポート・モデル事業を継続してください。

  12. 受診者が増加している臨床心理士や産業カウンセラーのカウンセリングに対して、財政支援を行ってください。

  13. 公的保育の充実・改善について、次のことを求めます。
    • 保育所における保育士配置基準の最低基準を堅持し改善してください。
    • 「子ども・子育て新システム」において公的保育の責任を放棄しないでください。
    • 公立保育所の運営費は一般財源化をやめて補助してください。
    • 病院内保育所に対する補助基準のBと特Bの間に、「子ども15人以上、保育士6人以上」を設けてください。

  14. 雇用促進住宅の廃止を決めた閣議決定を撤回してください。

  15. 医療体制の拡充について、次のことを求めます。
    • 過疎地や中山間地をかかえる地方の公立病院に対する医師確保ために、抜本的な対策を行ってください。

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