2013年12月5日、党静岡委員会の皆さんが政府要請を行い、参加者は住民の切実な思いを届けました。
　要請には森大介・党県委員会常任委員、清水澄夫・御前崎市議、鷲山喜久・掛川市議、渡辺久次・掛川市議、高木理文・御殿場市議らが参加。佐々木憲昭衆院議員が同席しました。
　要請の回答については、以下の東海ブロックニュースをご覧ください。
リンク2013年12月14日号　東海ブロックニュース

国土交通省への要請文

1. 静岡市清水区の蒲原の津波対策について
   　蒲原はＪＲの線路内立ち入り禁止柵により、南北にほぼ分断されている場所が多く、堰沢地区は東名高速の垂直に切り立った壁にぶつかり、津波の来襲による人的被害が予想されます。国道1号線（長さ3キロメートルに及ぶ高架橋）をＪＲの南側の住民の津波避難所にしてください。
   
   • 国道1号線の高架橋沿い北側200メートル毎にらせん階段を設置してください。そして普段は侵入できないが、地震発生時には地震感知器でロックが外れて避難できるようにしてください。
     
   • らせん階段を昇った場所に一時退避ステージを設置し、車が停止しているのを確認してから道路に入れるようにしてください。
   
   
2. 国道1号線による清水区蒲原堰沢地域の高架橋柱の振動公害について
   
   • 国道１号線の高架橋柱の振動が家の基礎の亀裂や柱のガタつき、壁のクラックなどを起こし、住民の生活を脅かしています。２０１２年２月、静岡市長あてに、清水区堰沢地区自治会長の要望書と署名を提出しましたが、一向に進展していません。国交省は２００７年２月の振動問題の調査後、２００９年２月に再調査しましたが、基準値範囲ギリギリの振動だから問題はないとしましたが、一日に数百回の昼夜を問わない振動の中で９０歳をすぎた高齢者が生活しています。被害の実態調査を行い、改善してください。
     
   • 今年１０月より、高架橋柱の振動発生付近のジョイント補修工事が行われています。振動対策工事をしてください。国交省は「道路補修にはいくらでも予算を付けて金を掛けられるが、振動対策には金は掛けられない」と言いますが、地域住民への迷惑を考慮して実施してください。道路基礎と民有地との遮断対策を実施してください。
   
   
3. 川根本町
   
   • ｢ふれあい館｣(国交省が長島ダム水没地域の振興対策として同ダムサイトに建設した)の管理運営費が、民主党政権時の事業仕分けで全額削除されました。２０１２年度以降、町が一般会計(積み立てた水没時の補償の基金)より維持管理・人件費などに充てていますが、数年で底を突いてしまいます。｢ふれあい館｣は、地元の貴重な雇用の場、地域活性化の足がかりとなる施設ですが、収益事業をしてはいけないなど規制があるため、補助なしに同館の維持はできません。当初の目的に照らし、国補助の復活および運営規制の緩和を求めます。
     
   • 川根本町の中央を貫く国道３６２号線は、住民にとって唯一の生活幹線道路であり、産業を支え、救急搬送など命の道です。しかし、国が地方の生活幹線国道の維持管理・整備予算を削減したため、長島ダム完成までに二車線化するとの約束が反故にされ、着工したものの、完成の見通しは先送りにされています。住民は危険や不便を強いられ、我慢の限界を超えています。早期に二車線化が完了するよう、予算を増やしてください。
     
   • 今年5月1日、国道362号線の水川地内の法面が崩落し、通行止めのままでしたが、10月にようやく迂回路※が造られました。しかし、この迂回路が交互通行となっているため、町民の通勤・通学や日常生活、観光客に著しい支障をきたしています。県は、「災害復旧用の迂回路は一時的に使うもので、二車線で設置できないと国から言われている」との回答を繰り返しましたが、二車線で設置できないとの法的根拠はありますか。県は、法面工事が完了する来年3月まで、残り区間の交互通行は当然としていますが、早期に交互通行を解消してください。
     ※町が独自に3,500万円を注ぎ込んで迂回路800ｍの中間に二車線の農道を開設し、交互通行区間を短縮しましたが、残り約300ｍが依然、交互通行となっています。
   
   
4. 東海・東南海・南海の巨大地震の防災・減災対策について
   
   • 地震予知や防潮堤など地震の防災・減災対策予算を大幅に増やしてください。【財務省】
     
   • 住宅耐震化の国庫補助を引き上げてください。
     
   • 清水区沿岸部(興津から由比・蒲原)を走るＪＲ、国道の地震対策、新幹線・東名・新東名の地震対策。津波到着まで数分とみられる沿岸部での小規模の津波避難タワーを多く建設してください。

文部科学省への要請文

1. 全国学力テストの廃止
   　静岡県の川勝平太知事が、本年度の全国学力テストの成績が悪かったことから県内上位校の小学校長名を公表し、公表から4日間で県に768件の意見が寄せられ、その66%が｢やる気低下につながる」など否定的な声でした。一方、文科省の専門家会議が15日、学校別成績について一定の条件付きの公表を認める提言をまとめたとの報道がありました。｢学力向上｣の名で、過度の成績競争をあおり、学校、子ども、保護者を追い詰める全国学力テストは廃止してください。もしくは順位を公表しないでください。
   
   
2. 脳脊髄液減少症について
   　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷などによる身体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、耳鳴り、思考力低下など、様々な症状が複合的に生じるとされています。
   　治療法として、ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者・家族は肉体的、精神的な苦痛に加え、経済面でも大変な負担を強いられています。
   　昨年５月に先進医療として承認されたものの、適合が確認された医療機関で実施される場合に限られており、ブラッドパッチ療法も自由診療のため医療費は高額なままです。子どもの場合、通学・学業を困難にし、将来への影響ははかりしれません。上記のような深刻な状況を一刻も早く改善するために、下記事項について適切な措置を講じるよう要望するものです。
   
   • ブラッドパッチ療法等の治療基準を速やかに定め、平成26年度から保険適用となるよう文部科学省としても要望すること。
     
   • 子どもの脳脊髄液減少症の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対するきめ細かな相談及び、治療中、治療後の学習支援体制を確立すること。
     
   • 脳脊髄液減少症に対する対策、応急処置などを教育現場で充分周知させること。保護者への適切な情報提供を行うこと。
     
   • 学校災害の対象として適切な保障がされるようにすること。

環境省・原子力規制委員会への要請文

【中部電力・浜岡原発について】

1. 地震による地盤の液状化などで防波壁は崩れてしまう、マグニチュード８以上の地震で280ｔ/ｍといわれる津波の波力に耐えられないとの指摘もあります。浜岡原発の海側に設置した防波壁の強度や耐久性について、国として検証してください。
   
2. ヨウ素剤の配布は御前崎市民にとって喫緊の課題です。市長は、ヨウ素剤の配布について市議会質問への答弁で｢飲用にあたって医師の許可が必要｣｢保存が難しい｣などの理由で認めようとしません。国の責任で、少なくとも30キロ圏内の自治体の住民に配布してください。
   
3. 原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画の作成を地方自治体まかせにせず、国が責任をもって、誰もが納得できる万全な計画をつくらせてください。
   
4. 浜岡原発の地盤は地震にきわめて弱い地盤です。その証拠に5号機は、2009年の駿河湾地震で大きな損傷を受けました。第三者機関による浜岡原発の地盤の再調査を実施してください。

経済産業省への要請文

【中部電力・浜岡原発について】

1. 国として原発事故が起きた場合の事業者の民事・刑事責任の明確化、原状回復を含む完全賠償の法整備をすすめてください。
   
2. 浜岡原発をはじめ全国の原発の使用済み核燃料の安全な処理方法と見通しを明らかにしてください。
   
3. 東海地震の震源域の真上にある浜岡原発は、即時廃炉の政治決断をしてください。

防衛省への要請文

1. オスプレイのキャンプ富士への飛来・配備・訓練のいっさいの計画の中止について
   沖縄に配備された欠陥機、オスプレイのキャンプ富士での訓練がたいへん懸念されます。オスプレイの飛来・配備・訓練のいっさいの計画を中止してください。
   
2. キャンプ富士の早期全面返還
   　富士山が世界文化遺産に登録されましたが、東富士演習場、北富士演習場は、事実上、何の規制もない「保全管理区域」に指定され、両演習場では米海兵隊の１０４訓練や自衛隊の１５５ミリメートル榴弾砲、総合火力演習が行われ、富士を撃ち続けています。富士山の麓にある軍事基地は、世界文化遺産としての富士山にそぐわないだけでなく、その保護・保全を損なうものです。
   　今こそ、東富士演習場使用協定の第一の柱である、キャンプ富士の早期全面返還を米軍に強く要求し、返還する日時を地元に提示してください。

厚生労働省への要請文

1. 後期高齢者医療制度の廃止
   　後期高齢者医療制度は、高い負担を強いる理不尽な制度であり、一刻も早く廃止して安心して医療が受けられる制度に改善してください。
   　医療費が県平均より20%以上低い川根本町では、後期高齢者保険料は激変緩和の軽減率(6年間で全体と同じ率にする)が適用されて始まりましたが、二年ごとの改正の度、全体の引き上げ率より多い引き上げとなり、高齢者に多大な負担増を強いてきました。6年目を迎える来年度には、全体と同じ高い保険料率が課せられます。
   
   
2. 脳脊髄液減少症
   　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷などによる身体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、耳鳴り、思考力低下など、様々な症状が複合的に生じるとされています。
   　治療法として、ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者・家族は肉体的、精神的な苦痛に加え、経済面でも大変な負担を強いられています。労災保険や自動車保険、災害保険などの保険も対象外とされています。
   　昨年５月に先進医療として承認されたものの、適合が確認された医療機関で実施される場合に限られており、ブラッドパッチ療法も自由診療のため、医療費は高額なままです。上記のような深刻な状況を一刻も早く改善するために、下記事項について適切な措置を講じるよう要望するものです。
   
   • ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度から保険適用すること。
     
   • 脳脊髄液減少症の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
     
   • 国として脳脊髄液減少症の診断・治療に関する研究を継続して行うこと、また、医療機関と連携し、診断・治療等が可能な病院・診療所を急いで増やすこと。

農林水産省・国土交通省への要請文

1. 防霜ファン(茶)更新の要件緩和【農林水産省】
   　静岡県内の茶の凍霜害の発生頻度が高くなっている中、自己防衛手段としての防霜ファンの設置は欠かせません。しかし、耐用年数の経過した防霜ファンの更新には、多額の経費負担が発生するだけでなく、国庫事業にも更新が可能な事業はありますが、面積集積要件などの採択要件が厳しく、対応が困難です。要件緩和など防霜ファン更新がしやすいように改善してください。
   
2. 自園自製農家が加入できる茶共済に【農林水産省】
   　茶共済は、茶農家が農作物の自然災害に備えるための有効な手段ですが、茶農協等の生葉出荷データの提出が加入条件となっており、生葉を自主採取している自園自製農家や生葉を個人の茶工場へ出荷する農家は、茶共済へは加入できません。自園自製農家が茶共済に加入できるような制度に見直しをしてください。
   
3. 生産緑地にするための面的要件緩和について【国土交通省】
   　静岡市では、市街化区域内の農地は家々に挟まれ、５００平方メートル以上の農地を所有する農家が少ない。市街化区域にある農地は自然環境の保全、生活に潤いや安らぎを与え、また、食育等子どもたちの教育上、必要不可欠なものです。しかしながら５００平方メートル以上を確保するため、他人の土地を合わせることは互いの家庭の将来先をお互い話し合わなければならないことや、どちらかが指定解除した場合、相手に迷惑をかけることなど、先の見えない部分が多い。５００平方メートル未満の農地でも都市農業が維持できるよう、生産緑地制度の面積要件を緩和してください。
   
4. 有害鳥獣被害対策について【農林水産省】
   　最近では、イノシシの被害のみならず、サルの被害が増加しています。農家の生産意欲を奪い、農業経営に深刻な影響を及ぼす有害鳥獣被害対策について、国としてさらに有効な対策をとってください。