2013年10月28日、党岐阜県委員会の皆さんが政府要請を行い、参加者は住民の切実な思いを届けました。
　要請には大須賀志津香県議、鈴木正典県国会議員団事務所長をはじめ、井深正美岐阜市議、永冶明子各務原市議、波多野こうめ各務原市議、水野功教恵那市議、小関祥子土岐市議、籠山恵美子飛騨市議らが参加。佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。

　要請の回答については、以下の東海ブロックニュースをご覧ください。
リンク2013年11月1日号　東海ブロックニュース

厚生労働省への要請文

1. 健康保険について、次のことを求めます。
   
   • 市町村国保に対する国庫補助を、保険給付費等の6割相当（1980年代前半の水準）になるよう増額してください。
     
   • 国民健康保険法第44条で医療費の窓口負担を一部減免する対象者を、生活保護基準の1.3倍以上に改善してください。
     
   • 国民健康保険料の滞納世帯の世帯主等への資格証明書の機械的な発行は止めてください。
     
   • 国保ドックの補助を再開してください。
     
   • 子どもの医療費の窓口負担を、義務教育終了まで無料にしてください。
   
   
2. 後期高齢者医療保険について、次のことを求めます。
   
   • 70歳から74歳までの医療費の窓口負担を、1割のままにしてください。
     
   • 75歳以上の窓口負担を無料にしてください。
   
   
3. 生活保護について、次のことを求めます。
   
   • 生活保護費の生活扶助基準額の引き下げを中止してください。
     
   • 生活保護等の相談にあたっては、相談者の人権が守られるよう、適切な指導をしてください。相談者に対して、他の来訪者の面前で就労の宣誓書を読み上げる行為が起きています。（大垣市、郡上市）
   
   
4. 年金と児童扶養手当について、次のことを求めます。
   
   • 月額1万5千円以上の年金から、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料を天引きするのを止めてください。被保険者が普通徴収を選択できるようにしてください。
     
   • ひとり親家庭では、親本人が障害年金を受給すると児童扶養手当が支給されません。年金の子加算は児童扶養手当に比べて相当低額です。年金（子加算）と児童扶養手当が併給できるようにしてください。少なくとも差額の支給、あるいは有利な選択できるよう改善してください。
     
   • 児童扶養手当の受給者が、遺族年金を受給すると、年金受給額が少なくても年金が優先します。児童扶養手当との不足分を補う制度をつくってください。
   
   
5. 介護保険について、次のことを求めます。
   
   • 介護保険料の滞納者への「3割自己負担」は、低所得者の介護サービスを奪うものであり、機械的な適用を止めてください。また、生活が困窮した滞納者に対する保険料の減免制度を拡充してください。
     
   • 介護を希望する人が、必要な介護サービスを受けられるよう現行の認定制度を廃止してください。
     
   • 特別養護老人ホーム建設への補助を拡充してください。
     
   • 特別養護老人ホーム入所者の補足給付について、本人及び家族の負担を増やさないでください。
     
   • 期限が決められている各種の臨時特例交付金（子育て支援、介護基盤整備、社会福祉施設等の耐震）は、住民生活や地域経済、雇用に影響を及ぼすので、期限の延長か、あるいは事業費の補助を継続してください。
   
   
6. 医師確保について、次のことを求めます。
   
   • 公立病院の産科や小児科の医師確保対策を強めてください。
     
   • 国民健康保険・関ヶ原病院、飛騨市民病院、高山厚生病院、久美愛厚生病院（高山市）の医師不足を解消してください。
   
   
7. 介護療養型医療施設を廃止する法律を撤廃してください。
   
   
8. 障がい者福祉について、次のことを求めます。
   
   • 応益負担を課す「障害者総合福祉法」を廃止し、「骨格に関する提言」にもとづいて、障がい者の暮らしと権利をまもる新法を制定してください。
     
   • 障がい者に対する応益負担を廃して応能負担にし、低所得者は全額公費負担にしてください。
     
   • 65歳以上の障害者を事実上、強制的に後期高齢者医療に移行させないでください。
     
   • 聴覚障害者の補聴器購入にかかる助成を、片耳だけでなく両耳とも補助してください。
   
   
9. 保育について、次のことを求めます。
   
   • 2015年4月実施予定の「子ども・子育て支援新制度」（新システム）を中止してください。【内閣府】
     
   • 保育士の過重労働の軽減や子どもの安全のため、保育士の配置基準を改善してください。
   
   
10. 予防接種について、次のことを求めます。
    
    • 水痘、おたふく風邪、インフルエンザ等、任意の予防接種を補助対象にしてください。
      
    • 成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種と助成制度にしてください。
    
    
11. 「よりそいホットライン」が繋がりにくいので、回線数を増やしてください。
    
    
12. 最低賃金（岐阜県724円）を時給1000円以上にしてください。
    
    
13. 雇用促進住宅を廃止する閣議決定を撤回してください。
    
    
14. 児童養護施設への措置費を増やしてください。また、指導員の配置基準を改善してください。
    
    
15. 里親への養育費の増額、研修体制、相談体制に対する支援を強化してください。

総務省への要請文

1. 税金滞納者の預金口座に振り込まれた年金や児童扶養手当等の差し押さえを止めさせてください。
   
2. 地方税法にかかる延滞金等の見直しによりシステム改修等の費用全額が地元自治体負担となっている。全額、国庫負担にしてください。
   
3. 期限が決められている各種の臨時特例交付金（子育て支援、高校授業料減免、介護基盤整備、
   社会福祉施設等の耐震、森林整備加速化）は、住民生活や地域経済、雇用に影響を及ぼすので、期限の延長か、あるいは事業費の補助を継続してください。【厚生労働省・文部科学省・農林水産省】

国土交通省への要請文

1. 長良川河口堰のゲートを一時開放し、厳密な環境影響調査を実施してください。
   
2. 徳山ダムの水の一部を長良川に流すなど、生態系や環境を破壊する木曽川水系導水路事業を
   中止してください。
   
3. リニア中央新幹線の建設を凍結し、JR東海が地元住民の疑問や不安に答える説明会を繰り返し行うよう指導してください。
   
4. がけ崩れ等の危険があるものの、国の基準を満たしていない急傾斜地の地盤調査や補強工事に対する助成制度をつくってください。
   
5. 地籍調査費を大幅に増やしてください。市町村合併により対象面積が広がり、人員・時間が増加しています。

経済産業省への要請文

1. 御嵩町などで発生している亜炭廃坑の陥没について、次のことを求めます。
   
   • 亜炭廃坑問題は最後まで、国の責任で対処してください。
     
   • 特定鉱害復旧事業基金を、空洞の埋め戻し等の予防措置に使える制度に変えてください。
   
   
2. 原子力発電から即時撤退を決断してください。
   
   
3. 自然エネルギーへの転換について、次のことを求めます。
   
   • 小水力発電の導入手続きを簡素化してください。【国土交通省】
     
   • 発送電を分離し、小規模NPOが参入できるようにしてください。

防衛省への要請文

1. 航空自衛隊岐阜基地について、次のことを求めます。
   
   • 航空祭の展示飛行、ブルーインパレスの曲技飛行を中止してください。住宅街や市街地上空の飛行は危険であり、市民の平和で安心、安全に暮らす権利を脅かします。
     
   • 周辺地域における騒音ついて
     　NHK受信料が助成される対象区域を見直してください。
     　防音工事の対象地域の見直しに向けて、騒音の測定箇所を増やしてください。また、同地域の境地が不明なままです。2011年10月12日の要望時に「今後、研究し検討していく」と答えていますが、どのような結果になっているかを明らかにしてください。
   
   
2. 飛騨地方上空がブルールートに設定される米軍輸送機オスプレイの飛行訓練を、地元自治体や住民の意向を無視して実施しないでください。

文部科学省への要請文

1. 瑞浪市の超深地層研究所における高レベル放射性廃棄物の最終処分研究を中止してください。
   　また、超深地層研究にともなう電源立地交付金の受け取りを理由に、最終処分の候補地にしないでください。【経済産業省】
   
2. 義務教育について、次のことを求めます。
   
   • 義務教育のすべての学年を少人数学級（30人以下学級）にしてください。
     
   • 学校規模や実態に応じて正規教員を増員してください。
     
   • いじめ対策等を総合的に推進する事業で、スクールソーシャルワーカーを正規職員として雇用できるよう、教育支援体制整備事業費補助金を改正し、補助割合を１／３から増額してください。
   
   
3. 奨学金の延滞利息(10％)が高すぎるので、引き下げてください。
   
   
4. 就学援助制度への国庫負担割合を以前の水準に戻してください。また、生活保護費の引き上げに連動しないようにしてください。