2013年10月19日、佐々木憲昭議員は、三重県四日市市を訪れ、雇用促進住宅の住民の皆さんと懇談しました。
　現にそこに住んでいる方々がいるのに、国は2007年（第一次安倍内閣の時）、一方的に閣議決定で雇用促進住宅の「廃止」を決めました。
　しかし、リーマンショック後の派遣切りで住居を失った方々や東日本大震災の被災者を受け入れるなど、この住宅の必要性はいっそう増してきました。
　現に住んでいる方々は、廃止決定の撤回、住宅の改修工事、草刈りなど管理の改善を求めています。
懇談のなかで政府交渉の必要性が、浮かび上がりました。