2014年6月25日、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。

　東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。

　同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。

　佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因究明がされないまま翌日には運転を再開している。これだけ事故が続いている以上、どう安全だと判断したのかを市としてただすべきではないか」と求めました。

　愛知県東海市の当局と消防署から6月22日の黒煙噴出事故について、聞き取り調査を行いました。
　今年に入って４度目の事故です。50年も使っている設備があるなど、老朽化が進んでいるようです。徹底した原因の究明が必要です。
　市側は、「１月の事故とは性質が違うが、回答が本当に生かされているのか検討したい」と応じました。

　愛知県の環境部大気環境課、環境活動推進課の説明を受けました。県としては、新日鐵の黒煙噴き上げは「事故と認識している」「住民に迷惑をかけていると考えている」とのべ、新日鐵が通常の処理だとしている説明を批判しました。
　県への申し入れでは、応対した大村啓環境部環境活動推進課長が、新日鉄側がガスを燃やしての放出を安全対策だとしていることに対し、「われわれは事故だと認識している。実際に市民に迷惑をかけている」と強調しました。

　懇談した地元住民からは真っ赤な火柱が十本以上あがり、黒煙が立ち上った」「臭いがきつかった」など、生々しい体験が語られ、「１月の事故では煙はもろに住宅地に向かってきた」「ばいじんや大気汚染の影響などが心配。ぜひ国会でも取り上げてほしい」などの声が寄せられました。