私の主張
2012年総選挙を前にして
次から次へと新しい党ができて離合集散が繰り返され、多くの方々から「何がどうなっているのか分からない」という声が聞こえてきます。
私は、今度の選挙戦は3つの審判をくだす選挙だと思っています。
●消費税大増税ノーの審判を
第一は、消費税大増税を強行した勢力に審判を下す選挙だということです。
第180回通常国会で、民主・自民・公明3党の“密室談合”勢力が消費税大増税法案を強行可決しました。私たちは、内閣不信任案を提出するなど、あらゆる手段をつかって、国会内でたたかいましたが、議席で圧倒的多数を占める3党によって強行されました。ほんとうに悔しい思いです。
しかし、国民はこれを許しておりません。法案が可決された後も、世論調査では5〜6割の国民が反対と言っています。この多数の声に応えて大増税にストップをかけ、国民の暮らしを守る、そういう選挙にしなければなりません。
民主・自民・公明3党は、増税分は「社会保障に使う」と盛んに言ってきました。しかし、「社会保障と税の一体改革」の論戦の中で明らかになったのは、社会保障の充実どころか、逆に社会保障を切り捨てる内容になっているということです。
消費税の増税分だけで13.5兆円にも上ります。その上に、年金支給額の減額、子ども手当の減額、年金・医療・介護保険料の引き上げなど、2015年までに予定されている負担増は20兆円になります。政府の試算によると、サラリーマン世帯（40歳以上の夫、専業主婦、小学生の子ども2人、年収500万円）では、年間31.1万円もの負担増になります。2000年代、自民党政権下で「小泉改革」の名のもとに、庶民には13兆円の負担が押しつられています。その上、20兆円もの負担です。ただでさえ「生活が大変だ」、中小企業からは「商売をやめざるを得ない」と言う方が増えているのに、これだけの負担が、国民に押し付けられるとなると、大変なことになってしまいます。
この大増税以外にも、民主・自民・公明3党は、医療費の窓口負担増、介護保険のサービス取り上げと利用料の引き上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強権的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な“痛み”を押しつける「改革」を行っていくことを宣言しています。
しかも、この「社会保障のため」というのが“まやかし”だったことが、徐々にわかってきています。この大増税法案が通った後、民主党は無駄な公共事業を次々と復活・蘇生させている一方で、自民党や公明党などが、今後10年間で200兆円、100兆円の公共事業を実施する方針を明らかにしています。結局、消費税の増税分は、社会保障に回るのではなく、無駄な公共事業にまわされてしまうのです。
今度の選挙は、大増税と負担増にキッパリと審判をくだす選挙です。
消費税大増税法は可決されましたが、増税は、まだストップさせることができます。今度の総選挙で、大増税・負担増ノーの審判が下れば、消費税増税中止法案を通すことができるからです。私は、新しい国会で、消費税増税中止法案を提出し可決させるために、力を尽くします。
消費税増税に頼らなくても、社会保障を充実させ、財政危機を解決する別の道はあります。
まずは、不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金などを総ざらいして、無駄な支出を一掃することです。同時に、大企業ほど法人税実質負担率が低いとか、所得が1億円を超えると税負担率が低くなる不公平税制をあらため、払う力のある大企業や大金持ちに応分の負担を求めます。
こうすると、年間12〜15兆円くらいの税収が入ってきます。この財源を使って、例えば、窓口負担がたいへん重い医療費の改善や、年金削減の仕組みの撤廃、雇用保険の拡充、保育所の待機児童ゼロなど、社会保障の充実が直ちにできます。
また、大企業が溜めこんだ266兆円もの内部留保を、労働者の賃金引き上げや下請け中小企業へ適正な単価にすることで、国民一人ひとりの懐（ふところ）を豊かにして、経済の底の方から、景気をあたためていくことが必要です。このようにすれば、日本経済がよくなる、税収も上がる、庶民には負担をかけない、こういう方向に政治を切りかえることができるのです。
大増税に正面から立ち向かい、社会保障の充実の道も提案している日本共産党が伸びてこそ、国民の暮らしを守ることができます。
●“右へならえ”の危険な流れに歯止めを
第二は、危険な右傾化に歯止めをかけ、歴史の歯車を逆回りさせない選挙にするということです。
最近、多くの政党が、「右へ右へ」という流れが強まっている感じがします。自民党は安倍総裁になって以降、「安倍カラー」と言われていますが、今回の「政権公約」の中で「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」と書いています。さらに、アメリカと一緒になって、外国で戦争ができるようにするために、「集団的自衛権の行使を可能」とすると明言しています。
また、自民党は「『物価目標（2％）』を設定し、その達成に向け、日銀法の改正も視野に」、「大胆な金融緩和を行う」と公約しています。これは、国の財政をどんどん増発した国債で賄って、それを日銀に引き受けさせるということです。これによって、通貨の値打ちが下がるのでインフレーションになり、物価が暴騰します。物価が上昇したからといって、賃金も同じように上昇するわけではないので、消費はますます冷え込み、中小業者の営業はますます厳しくなります。たいへん危険な考えです。
第2次世界大戦中、膨大な国債を増発して戦費を調達し、国を滅ぼしました。戦後、その反省に立って、日本国憲法や財政法で、国債や借金を財源としてはならないと定めたのです。だから、毎年、国会に、特別に国債を発行できるようにするための法律が出されるのです。
それにも関わらず、民主・自民・公明3党は、先の臨時国会で、3年間赤字国債を自由に発行できる「赤字国債」発行自由化法を強行に通してしまいました。仮に今度の選挙で自民党が政権につけば、消費税増税前に、大インフレーションになってしまいます。
右傾化は、軍事の問題だけではないということです。国民の暮らしを塗炭の苦しみに陥れることとワンセットだということが、あの第2次大戦の教訓だったのではないでしょうか。私は、戦前に戻すようなことは認めない、こんな道を絶対に歩んではならないと思います。
また、「日本維新の会」と「太陽の党」が合流した際、石原代表は、記者会見で「いまの世界の中で核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い。核を持っていないと発言力は圧倒的にない」「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの抑止力になる」という発言までしています。被爆国の日本は、「核兵器のない世界」をつくるために先頭に立つべき国です。私は、この「暴走老人」に刃物を持たせるようなことをしてはならないと思います。
90年間、反戦平和の旗を掲げて、たたかい続けてきた日本共産党が伸びてこそ、危険な右傾化の流れに対して、キチッと歯止めをかけることができます。
憲昭という私の名前は、両親が「つらく悲しい戦争を二度と繰り返したくない。平和な時代に育つように」という願いを込め、「昭和の憲法」からつけたそうです。私は、この憲法を破壊して、再び暗黒の世の中をつくってはならないと、改めて決意し、頑張りぬく覚悟です。
●ホンモノの政党は、どの政党か
第三に、ホンモノの党はどの政党かを問いただす選挙だということです。
この間、新しい政党がいくつも出来ていますが、選挙前に、あわてて、どの党から出たら有利になるかと「自己保身」で離合集散を繰り返しているのを見ると、本当にあきれるほどです。こういう政治家では、国民の声をまともに国会に届けることが出来ないのではないかと思います。
そして、彼らの特徴は、とにかく国会議員を5人以上集めるということです。なぜ5人以上必要かと言えば、最大の理由が政党助成金をもらう条件になっているからです。
政党助成金は、毎年320億円、これまで17年半で5555億円もの税金が各党で山分けされてきました。日本共産党は、制度発足以来、1円も受け取っていません。それが、日本共産党以外の各党は、党財政の大半をこの政党助成金に依存しているのです。民主党は83.2％、自民党は72.5％もの依存率です。その一方で、庶民には大増税を押し付けるなど、もってのほかです。自ら、国民からの献金を集める努力をしないから、庶民の痛みがわからなくなっているのではないでしょうか。政党助成金のような有害な税金の使い方は、即刻廃止すべきです。
もともと政党は、思想・信条にもとづく自発的な結社です。その財政は、党費と支持者の個人献金などで賄われるべきものです。投票権のない企業・団体が、カネの力で政治に影響をあたえ自己の利益をはかれば、主権者国民の基本的権利を侵害することになり、政治を根本からゆがめます。国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。
私たち日本共産党は、政党助成金も、企業・団体献金も受け取らず、党の財政は、党費・個人献金・機関紙などの事業収入でまかなっています。だからこそ、国民の立場に立つことができるのです。
●関連リンク
私たち日本共産党が、正々堂々と、一貫して国会で戦うことができるのは、歴史と伝統ある、試されずみの“老舗の政党”だからです。
私が卒業した小樽商科大学の先輩に、プロレタリア作家の小林多喜二がいます。多喜二は、戦中の暗黒の時代に、反戦平和、主権在民を掲げて、日本共産党員として活動している途中、特高警察に捕まり大変な拷問を受け亡くなりました。日本共産党の先輩は、日本の未来のために、国民の生活を少しでも良くしたい、平和な時代にしたいと、命をかけて頑張ってきたのです。
私は、その先輩の歴史と伝統を受け継いで、庶民の立場に立ってスジを通す政党、日本共産党員として、頑張りぬく決意です。
2012年12月3日 佐々木憲昭
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