私の主張
キャッチフレーズ
私の政治信条
＜日本共産党が伸びてこそ、政治が変わります＞ 財界の支配が経済・社会ばかりか政治の中枢(２大政党）にまで及び、一握りの巨大企業にますます多くの富が集中する一方、労働者、高齢者・障害者をはじめ社会的弱者に際限なく犠牲を押しつける殺伐とした“弱肉強食”の社会が生まれています。この理不尽な現状を変えなければなりません。私は、2年前に『変貌する財界─日本経団連の分析』(2007年1月、新日本出版社）という本の中でその仕組みを分析しました。
財界・大企業主導の政治に正面から立ち向かい、国民の声が届く“庶民が主役”の政治を、皆さんと力をあわせてつくる決意です。日本共産党が伸びてこそ政治が変わります。
●庶民の暮らしを応援する政治に切り替えます
いま、一部で不況が底を打ったといわれていますが、派遣切りでしわ寄せをおこなった大企業が一時的に利益を上げているだけで、庶民にその実感はありません。失業者がかつてなく増え、格差と貧困がいっそう広がっています。
財界は、労働分野の規制緩和をつづけてきました。正社員を減らして派遣社員など非正規雇用に置き換え、低賃金の外国人労働者を受け入れてきた結果、非正規雇用者は38％にも達し、年収200万円以下のワーキングプアといわれる方々が1000万人を超えました。ところが財界・大企業は、2008年秋以来の不況を理由に、こんどは“派遣切り”のやりたい放題です。労働者はモノではありません。労働者の使い捨てをやめさせ、人間らしく働けるルールをつくらなければなりません。派遣労働法を抜本的に改正し労働者保護法に変えなければなりません。非正規で働く人たちの権利を守り、希望に応じ正社員化をすすめなければなりません。
財界・大企業は、その支配を政治の中枢にまでおよぼし、自分たちに都合のよい政策を与党に実行させてきました。そのうえ、大企業にはいっそうの減税、庶民には所得税・住民税、社会保険料の引き上げに続いて、消費税の大増税まで押しつけようとしています。
しかし、赤字の家計にこれ以上の増税・負担増を押しつけることは許されません。黒字を上げ莫大な内部留保を抱え込んでいる大企業や、株の売買でボロ儲けをあげ巨額の配当を受けている大資産家に、応分の負担をもとめるのがスジではないでしょうか。
大企業には社会的責任というものがあるはずです。せめて、ヨーロッパ並みの負担をすべきです。
年金については、国の管理責任を再確立して“消えた年金”を解決し、さらに無年金者・低年金者をなくす対策がもとめられています。安心できる年金にするため、最低保障年金制度を創設しなければなりません。
日本経団連は、社会保障関係費の抑制など「徹底的な歳出削減」を求めていながら、その一方で、宇宙・防衛・海洋の開発・利用促進のための政府研究開発投資や高速自動車国道のような大型公共事業をもっと増やせと要求しています。
さらに日本経団連は、巨大企業が国境を越えてより自由かつ円滑に活動できる環境整備を要求し、多国籍企業として利益を得るためＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ(自由貿易協定）を結ぶことを求めています。これ以上の日本農業破壊を許さず、食の安全と農業をまもり地域経済を発展させるために、国は力をそそぐべきです。
国の主役は、財界ではありません。国民１人ひとりが主人公です。
●憲法改悪に反対し、９条を生かす平和な日本をつくります
日本の財界が巨大化し、アジアから世界へと多国籍企業として国際展開するにともない、その権益を守るため「憲法改正」「安全保障体制や自衛隊などの国際貢献」にまで口を出すようになっています。労働者に負担を押し付けるだけでなく、アメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりのために、憲法まで変えて財界・大企業がグローバルに展開したいというのです。
海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪は絶対に許しません。9条を守るため、思想信条・党派の違いを超えた共同を発展させるために力を注ぎます。
自民党政治に影響を与えているのは、財界だけではありません。「日米同盟」のもとにあるアメリカ言いなりの政治がまかりとおっています。
アメリカ一辺倒から脱け出し、自主・自立の日本外交をすすめるべきです。アメリカの先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」には反対です。海外からのすみやかな自衛隊の撤退を求め、国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立すべきです。全世界から核兵器を廃絶するために努力します。
日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした1995年の「村山首相談話」、従軍慰安婦問題でお詫びを表明した1993年の「河野官房長官談話」をきちんと引き継ぎ、その立場で行動すべきです。過去の侵略戦争を美化・正当化するあらゆる企てに反対します。
改悪された教育基本法で、「愛国心」の強制がもりこまれたのも、改憲の動きと根っこは同じです。憲法が保障する思想・信条の自由など基本的人権をふみにじり、国民の心まで支配しようとする道です。改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現します。安心して子育てできる条件を整えます。
深刻化する異常気象、地球温暖化への対応はまったなしです。この問題に対処するには、地球規模で対策をとらなければなりません。そのためにも、多国籍企業への民主的規制が必要となります。
京都議定書で公約した「6％削減」の達成にあらゆる手をつくします。とりわけ、中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます。原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退すべきです。
●不正・腐敗を一掃し、清潔な政治を築きます
ほんらい、政治活動の資金は、主権者である国民１人ひとりの寄附によってまかなわれるべきものです。投票権のない企業・団体の献金は、政治を根本からゆがめます。企業・団体献金はただちに禁止すべきです。
毎年、日本経団連が、自民党と民主党に“通信簿”をつけ、“口頭試問”を行うことで、政党の「監視」がシステム化され、カネの力で政治を動かす「政策買収」が堂々と行われています。これが、財界主導の政治の背景にあります。日本経団連による“通信簿方式”の「政策買収」は、すぐにも中止すべきです。
日本共産党以外の各政党は、庶民には負担を押し付けておきながら、国民1人当たり250円、総額300億円以上の税金を政党に交付する政党助成金は減らそうともしません。血税のヤマ分けである政党助成金の廃止を求めます。
比例代表制の定数削減の最大の狙いは、少数政党を国会と国政の舞台から締め出すこと、これらの政党が代表している国民の声を国会と国政の場から切り捨てることです。民意を切り捨てる比例代表定数削減に反対し、選挙制度の民主的改革をおこないます。
財界は、行政組織も変え、自らの都合のよい組織にしようとしています。政府・与党が強行した「公務員改革」法は、「人材バンク」をつくり、事実上天下りを野放しにするものです。その是正を求めます。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金ももらわず、個人献金だけで賄っています。だからこそ、国民の立場に立つことができるのです。
2009年8月 佐々木憲昭
●関連リンク
>>2009年8月総選挙を前にして（佐々木憲昭のムービーブログ）
>>日本共産党の総選挙政策
