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私の歩んだ道 その4 日本〜アジア

東南アジアを歴訪──日本共産党代表団の一員として

【写真】街の様子

1999年9月16日から26日まで、不破哲三委員長を団長とする日本共産党代表団が、東南アジアのマレーシア、シンガポール、ベトナム、ならびに香港を訪問しました。

私も、代表団の一員としてこれに参加しました。1984年に不破委員長とともに、ベトナム、カンボジアを訪問したことがありましたので、今回は私にとって2度目のアジア訪問でした。たいへん多くの体験をし勉強になりました。とりわけ印象的だったのは、マレーシアの自主外交路線とベトナムのドイモイでした。

【写真】バイクに乗る女性

たとえば、マレーシアの経済計画庁の説明は、自信に満ちあふれたものでした。97〜98年のアジア通貨危機のさい、IMF(国際通貨基金)の介入・干渉にたいして、その押しつけを排除しマレーシア独自の経済政策を実行したこと、とくに国際的な投機資本がマレーシア経済を直撃したとき、アメリカとIMFは「市場経済だからそういう流れを阻害するようなことをしてはならない」と圧力をかけたが、それを跳ね返して自主性をつらぬき大きな成果をあげた、という説明でした。「市場経済一辺倒ではだめなんだ」という話もあって、たいへん印象的でした。

ベトナムでは、ホーチミンとハノイを訪ねましたが、14年前と比較してその変化に大きな衝撃を受けました。なにしろ、ドイモイ(刷新)で経済が活性化し街中に活気がみなぎっている。以前に訪問したときは、街で見かける乗り物はせいぜい自転車でした。しかし、今回は“バイクの洪水”です。道を横切るのもたいへんなくらいでした。

私は、こう思いました。──これだけのバイクを買える購買力を、庶民が持つようになった。そのうえ、バイクを大量に供給できる生産能力、貿易量がある。経済の裾野が大きく広がっている。……街の中心部には個人商店があふれ、たいへん活気がありました。

【写真】『日本共産党の東南アジア訪問』の本

たいへんおもしろかったのは、女性が日焼けを避けるために、黒いサングラスをかけ、白いネッカチーフを顔に巻いて、ひじまである手袋をはめ、白いアオザイを着てバイクに乗っていることです。さながら、“月光仮面”のようないでたちで、さっそうと走っているのです。それに、家族がひとつのバイクに3人も4人もサンドイッチみたいになって乗っている。

ベトナムでは、バイクというと「ホンダがいい」というのが定着しているようです。ですから、バイクのことを「バイク」と言わず、「ホンダ」と言うそうです。──ということは、ホンダのバイクを買うと「ホンダのホンダを買った」ということになるのかな?

これらの訪問の内容については、新日本出版社から発行された『日本共産党の東南アジア訪問』(1999年12月)に、詳しく紹介されています。

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KSD汚職の追及でも先頭に立つ

【写真】金融機関による会員募集を内部資料で追及

2000年の秋から、KSD事件は大きな広がりを見せました。

KSDは、月々2000円の会費(保険料)で災害補償をする労働省所管の財団法人です。会員は100万人、保険掛け金は毎年あわせて250億円にものぼります。この資金の一部を自民党に横流ししていたのです。献金だけでなく架空の党員をでっちあげ、その党費を立て替えていたのです。

私は、10月23日の衆議院の政治倫理・公選法特別委員会で、これをとりあげました。豊政連と村上正邦後援会が連盟で「村上正邦先生を支援する署名のお願い」という文書をKSD会員に配り、比例名簿の順位をあげるための党員名簿づくりをおこなっていた事実を暴露したのです。

つづいて私は、11月29日の衆院大蔵委員会で、金融機関の不当な「KSD会員勧誘」の問題をとりあげ、追及しました。「金融機関は、本業以外の業務をやってはならない」というのが、銀行法などに定められているのですが、私が独自に調査しその法律に違反している事実をしめす文書を暴露しました。相沢金融担当大臣は「初めて見る資料だ。問題だと思うので調べてみたい」と答弁しました。

その結果、2001年3月に、393の金融機関と9つの業界団体にたいして行政処分(業務改善命令)が出されました。

KSD問題では、森前総理とのやりとりが印象的でした。KSD豊明会の自民党のユウレイ党員づくりと党費立て替え問題について、3月上旬の衆議院予算委員会で「なぜ、調べようとしないのか」と、森首相に詰め寄ったとき、総理はこう言ったのです。──「ユウレイなんだから、捕まえようがないでしょ」。

私は、すかさず、「ユウレイをつくった人に聞けばすぐわかるではないか」と切り返しましたので、予算委員会は大爆笑となりました。

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小泉内閣と正面から対決して

小泉内閣は、「構造改革」を目玉政策としてかかげています。しかし、その内容は、国民に耐え難い痛みを押しつけるものです。

私は、この問題でも、国民生活と中小企業の営業を守る立場で全力をあげています。

──その内容は、他のページでご覧下さい。

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