憲昭からの発信
【12.11.18】民自公「一体改革」が家計を壊す 1カ月分の賃金が消える 政府試算赤旗
しんぶん赤旗 2012年11月18日付
消費税をどうするか―。社会保障改悪と一体で増税実施をあくまで強行し、暮らしも経済も財政も壊すのか、それとも日本共産党が主張するように「消費税に頼らない別の道」を選択するのかが問われています。 （清水渡）
消費税増税と社会保障改悪
年収900万円の世帯で年42万円の負担増―。「社会保障と税の一体改革」によるとんでもない負担増が政府試算から明らかになりました。
■低所得層に厳しく
この試算は、日本共産党の佐々木憲昭前衆院議員に内閣官房が提出したもの。2011年と16年を比較し、消費税増税による負担増に加え、年少扶養控除の廃止と復興財源の均等割による住民税増税や復興特別所得税などの増税と、年金・医療・介護保険料の引き上げ分、子ども手当の制度変更にともなう給付減などを合計しました。単身世帯、子どもをもつ世帯、年金生活世帯などをモデルに年収額ごとの試算を行い、15類型すべてで負担増でした。（表）
とりわけ低所得世帯で負担増が目立ちます。例えば、40歳未満の単身世帯の場合、年収900万円では年収に占める割合は2.8％ですが、300万円では3.7％の割合です（図）。40歳以上の夫と専業主婦、小学生の子ども2人の4人世帯で年収300万円の場合、負担増は年収の8.1％を占めます。実に1カ月分の賃金が負担増で消えてしまいます。
「社会保障と税の一体改革」が格差をさらにひどくするのです。
■民自公が増税談合
「一体改革」の名目で、消費税増税と社会保障の削減を決めたのは、民主・自民・公明3党の増税談合です。
この3党は、消費税増税とセットで社会保障制度改革推進法を強行しました。同法は「自助」と「助け合い」を基本とし、憲法25条が定めた社会保障の国の責任を放棄するものです。
野田政権は、「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」（岡田克也副総理）と述べるなど、再増税を否定していません。経団連は、法人課税のいっそうの引き下げを求める一方、消費税率を15年10月に10％へ引き上げた上で、17〜25年度に年1％ずつ引き上げ、19％まで引き上げるよう提言しています。消費税に頼る路線では、今後、際限のない引き上げが待っているだけです。
写真は12年11月14日質問
■「第三極」も増税派
先の国会で消費税増税法案に反対したみんなの党は、「増税前にやるべきことがある」が合言葉です。「やるべきこと」の中身は、議員定数削減や社会保障の削減、国家公務員定数の削減など民主主義と行政サービスを切り捨てるものです。結局、順番が違うだけで、民自公の増税路線と変わりません。
「日本維新の会」の代表である橋下徹大阪市長は消費税の地方税化が持論です。10月30日には「消費税を11％にすれば5％が地方それぞれの独自財源、残りの6％が国全体の財政調整弁」と語り、増税を前提にしていることを認めています。
日本共産党は提言します
国民の所得増やす改革こそ
増税路線ではなく、「消費税に頼らない別の道がある」と主張しているのが､日本共産党です｡
社会保障を再生・充実させながら、税金の無駄遣いの一掃や、富裕層や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提言しています。
同時に、国民の所得を増やすことを提言しています。大企業の内部にため込まれた260兆円にも及ぶ内部留保を日本経済に還流させることが必要です。個人消費を増大すれば、経済は内需主導で安定した成長の軌道に乗ります。
そのために、人間らしく働ける労働のルールを確立することや、中小企業への本格的な振興策、原発からの撤退・自然エネルギーの普及、安心の子育て社会の実現などを掲げています。
