2012年11月14日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、公債特例法案の問題と消費税負担増の試算公表の問題について質問しました。

　佐々木議員は、7日の財務金融委員会での質問で、政府に消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表するよう求めていました。政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。この日は、その試算にもとづいて質問しました。

　試算によると、年収300万円世帯（40歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども2人）で負担増が24.29万円にのぼり、負担率は年収の8％となります。
　年収900万円でも、4.7％の負担増。低所得者ほど重い負担増となることを示しています。
　共働き世帯（夫300万円、妻200万円、子ども2人）では31万円の負担増になります。
　公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では、夫婦で最大10万円、単身で6.4万円も負担が増えます。

　民自公は、負担増対策と称して、ごく一部の世帯に1万円をばらまくことを検討していますが、“焼け石に水”にもならないことを示しています。
　佐々木議員は「低所得者ほど負担が重くなり、消費税増税を実施すれば格差が拡大する」と指摘。「こんな格差が拡大し、低所得者の負担が増えるやり方は絶対にやってはならない」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】公債特例法案は赤字国債発行を自由化するもの・政府試算で24万円負担増「低所得者ほど重くなる」
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】政府試算「一体改革」で24万円負担増　「低所得者ほど重くなる」（約8分）

リンク【憲昭からの発信】民自公「一体改革」が家計を壊す　1カ月分の賃金が消える　政府試算（しんぶん赤旗　2012年11月18日付）