2012年11月15日、2015年度まで赤字国債を自動的に発行できる公債特例法案が、衆院本会議で、民主、自民、公明など賛成多数で可決され、参院でも財政金融委員会で可決されました。衆院では日本共産党、生活、みんな、社民党は反対しました。

　14日の財務金融委員会に引き続いて、反対討論に立った佐々木憲昭議員は、消費税増税を前提とし、社会保障の連続改悪を進める予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは認められないと主張しました。
　憲法が定める国会の議決（83条）、予算単年度主義（86条）や赤字国債の発行を禁じた財政法第4条に反していると指摘。赤字国債をいくらでも自動的に発行でき、国会のチェック機能を奪うことになり「議会制民主主義の重大なじゅうりんだ」と批判しました。

　自民、公明両党は「国会のチェックを受けることなく素通りすることは財政規律を緩める懸念がある」（公明・竹内譲氏）などとのべながら賛成し、無責任な姿勢を示しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】赤字国債発行自由化法案「憲法・財政法に違反」「国会の監視機能奪う」
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】赤字国債発行自由化法案「憲法・財政法に違反」「国会の監視機能奪う」（約7分）