2012年11月14日、2013年度から15年度まで赤字国債の自動発行を認める公債特例法案が、衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明3党の賛成で可決されました。日本共産党、国民の生活が第一は反対しました。
　赤字国債の自動発行は民自公3党の談合で加えられたもの。この日提出され、わずか2時間の審議で強行しました。

　9日に引き続いて、佐々木憲昭議員は、野田総理に対する質疑と討論に立ちました。
　赤字国債の自動発行を認めることについて、佐々木議員は「今日はじめて提案されたものであり、（審議の）やり方も乱暴だ」と指摘。
　国会の議決や財政の単年度主義を定めた憲法規定（83条、86条）や赤字国債の発行を原則禁じた財政法（4条）に反しており、財政規律を保つための最低限必要な国会の承認も外す“赤字国債発行自由化法案”になっていると強調。「際限ないムダ遣いに道を開き、財政破たんの危険性をますます高めるだけだ」と批判しました。

　反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、消費税増税を前提にした予算を支えるために多額の赤字国債発行を認めることは「到底、認めるわけにはいかない」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】公債特例法案は赤字国債発行を自由化するもの・政府試算で24万円負担増「低所得者ほど重くなる」
リンク【憲昭国会質問データベース】赤字国債の自動発行を認める公債特例法案　衆院財務金融委員会で可決
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】公債特例法案は赤字国債発行を自由化するもの（約27分）