赤字国債の自動発行を認める公債特例法案　衆院財務金融委員会で可決

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、公債特例法案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって重大な修正が加えられました。
　公債特例法案は予算と一体のものであります。野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。国民の暮らしも経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは到底認めるわけにはいきません。
　議員立法による修正部分について言えば、昨日、民自公三党で確認書が交わされ、きょう初めて議員立法として提案されたのであります。やり方も乱暴でありますが、重大な問題点を含んでおります。
　修正案によると、平成２４年度から平成２７年度までの間の各年度の特例公債の発行を認める内容となっており、極めて重大であります。
　憲法第８３条では、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めております。どこから財力を調達するかも含めて、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとしているのであります。
　憲法第８６条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定しています。
　これを受けて、財政法第四条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としているのであります。ただし、公共事業等のための公債発行と借入金だけは一定の条件のもとで認めるものとなっております。
　もともと、赤字の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条では認められておりません。公債特例法案として閣法を出して、その都度国会の承認を得るというのが原則であります。これは、財政規律を保つために最低限必要な措置であります。その限定を外して、４年間特例公債の発行を認めれば、財政規律の歯どめを完全に失うことになるのであります。
　予算内容が明らかでないのに、時の政権に赤字国債の発行を白紙委任してしまう。まさに赤字国債発行自由化法案と言わなければなりません。そうなれば、消費税増税前に、際限ない無駄遣いに道を開くことになります。これは、財政破綻の危険性をますます高めるだけであり、到底認められるものではありません。
　なお、民自公の三党合意に基づいて行われた、さきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。
　以上で反対討論とします。（拍手）